【建築業】BCP対策とは？必要性から対策例まで解説

あなたの会社ではBCP対策を行っていますか。
BCP対策とは、大規模災害や想定外の事態が起こるリスクが高まっている中で求められる対策です。

今回は、BCP対策の必要性から対策例まで詳しく解説していきます。

BCP対策とは

BCP対策は、想定外の事態が生じた際いかに事業を継続させていくかという対策を、企業があらかじめ検討し、計画しておくことです。
想定外の事態とは、地震や水害、火災などの大規模な自然災害、テロやサイバー攻撃、パンデミックなどが挙げられます。

想定外のアクシデントが生じた場合、損害を最小限にとどめながら事業を継続したり、早期に事業を復旧したりするにはどうすべきかを検討して計画を立てます。
そのうえで、必要な対策を実行し、万が一に備えておくのがBCP対策です。

BCPとは

BCPとは、Business Continuity Planの頭文字を取ったもので、日本語では事業継続計画と訳されます。
大災害や大きなアクシデント、想定外の事態などが発生した場合でも、企業が事業を継続させていくための計画をあらかじめ構築しておくことを意味します。

欧米などでは長く取り組まれてきた対策ですが、日本では東日本大震災後に大きな注目を浴びるようになりました。
その後、日本が市場として重視してきた中国や韓国などの東アジア地域で鳥インフルエンザなどが起きたこともあり、対策を講じる企業が増えています。

さらに、新型コロナウイルスの感染拡大で、より重要性を帯びています。
大規模地震は一定の地域の災害であり、鳥インフルエンザは感染規模がそこまで大きくなく、短期間で収まりました。
これに対して新型コロナウイルスの感染拡大は世界規模で発生し、ロックダウンや工場の操業停止、人の交流や移動の制限など想定外の事態が起きています。

建築業は現場での仕事が行えるかが重要な業種です。
こうした大災害やパンデミックが起きた時、いかに事業を継続していくのか、BCP対策を講じる必要があります。

防災対策との違い

防災対策とは、災害の未然防止や被害を最小限に抑えるための防止策を講じることです。
これに対して、BCP対策は実際に災害などが起きた時に、いかに事業を継続させていくのか、緊急事態や被害発生後の対策をあらかじめ講じておくことです。

具体的な防災対策は、次の通りです。

これに対して、BCP対策では、実際に火災が発生し被害が出た場合、

などといった計画を立てておくことが求められます。

BCP対策の必要性

BCP対策の必要性として、予測不可能な災害への対応、パンデミックへの対応などが挙げられます。
それぞれ詳しく見ていきましょう。

予測不可能な災害への対応

台風などは事前に襲来を予報できるようになっているとはいえ、河川の氾濫など予測不可能な被害がもたらされることもあります。
地震も直前まで検知できず、予測不可能な災害はいつ起こるかわかりません。
自然災害だけでなく、サイバー攻撃などのアクシデントが起こることもあります。

建築業は自然災害などの発生時にこそ、現場の復旧工事や災害後の復興工事で需要が高まる業種です。
災害に遭ったことで事業ができなくなるのではなく、事業の被害を最小限に抑え、速やかに事業の復旧を遂げ、事業継続を行うことが求められます。

パンデミックへの対応

新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響は、建築業も例外ではありません。
一時的に工事ができなくなったり、工期の遅れが生じるなど、大きな影響を与えました。

工事が進まず、代金が受け取れないなどの事態が生じても、会社を維持し、従業員の雇用を維持するための対策を講じておく必要があります。

BCP対策のメリット

BCP対策を講じることで、想定外の事態が起きた時の事業継続が可能となり、信頼性が向上する、安定した経営ができるというメリットもあります。

信頼性の向上

万が一の緊急事態などが起きても、事業が継続できる体制が整っていれば、顧客や取引先、株主や金融機関、自治体など社会的な信頼が得らます。
大規模災害などが起きても、工事が長らく停滞しない、復旧工事などに速やかに対応してくれる建築業者として、平時の依頼が増えるというメリットが得られます。

安定した経営

大規模災害などが起きても、事業継続や早期復旧ができれば、従業員の雇用を維持することができ、顧客や取引先からの要望にも応えられます。
大きな被害を抑えながら事業継続できることは、安定した経営に欠かせません。

建築業のBCP対策

地震や火災といった災害などに備えたBCP対策は、建築業ではすでに多くの企業が取り組んでいることと思います。
しかし、これからのBCP対策は、パンデミックやサーバー攻撃などに備えたものも求められます。

以下では、

といった対策例を見ていきましょう。

リモートワークの推進

パンデミックにより、従来のような対面での商談が困難になりました。
新規案件の依頼が取得できなくなれば、事業継続が危ぶまれます。

しかし、営業部門などのスタッフがリモートワークできる状態にしておけば、オンライン営業やオンライン商談が可能です。
新規での案件獲得や商談中の案件の継続、クライアントのアフターフォローなども行えます。

また、本社や営業所が被災しても、リモートでの施工管理などをできるようにしておけば、災害が発生しなかった現場での工事をスケジュール通りに進めていくことが可能です。

建築業は現場で作業できなければ何もできない、などという事はありません。
IT化やリモートワークが可能な環境を整えておくことで、実現できることは多々あります。

ペーパーレス化の促進

契約書や工程管理表、設計図や品質管理の記録や検査の記録など、書類をすべてを紙で管理していませんか。
紙での保存に慣れている企業は多いでしょうが、万が一、本社や営業所が火災で焼失した時や地震で崩れた時に、すべてを失うおそれがあります。

このような事態を回避するために、書類をデジタル化してデータで管理することをおすすめします。
そうすれば、仮にシステムが燃えた場合や水没した場合、地震で消失した場合でも、データサーバーや、オンラインで管理するクラウド上に残すことが可能です。

機密情報の保護

機密情報の管理や工程管理などをデータやクラウドで行うようになれば、災害などによる消失を免れる一方で、常時情報流出やサイバー攻撃、ウイルスなどの恐怖にさらされることになります。
そのため、こうした新たなリスクに備えて機密情報の保護を行うことも大切です。

具体的な対策は以下の通りです。

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まとめ

BCP対策とは、大規模な自然災害や火災、パンデミックなど想定外のアクシデントが起きた際に、いかに事業を継続させるかの対策を事前に講じ、準備をしておくことです。
防災対策が災害の未然防止や、被害を最小限に抑えるための防止策であるのに対し、BCP対策は実際に災害などが起きた時に、いかに事業を継続させていくのか、緊急事態や被害発生後の対策が求められます。

BCP対策の必要性として、予測不可能な災害への対応、パンデミックへの対応などが挙げられます。
BCP対策を講じることで、想定外の事態が起きた時の事業継続が可能となり、信頼性の向上や安定した経営ができるようになるのもメリットです。

建築業のBCP対策として、リモートワークの推進、ペーパーレス化の促進、機密情報の保護などに取り組んでいきましょう。