【リフォーム業向け原価管理】原価計算書を作成して粗利率低下を防止

リフォーム工事における課題の一つに、「原価管理が難しい」というものがあります。

御社でも、工事が完了し請求書が送付されてから原価の把握が難しく、粗利が低下していることに気づいたことはありませんか？
そのような場合には、様々な要因が考えられます。

まず、見積もり作成段階で原価を正確に計算できていない可能性があります。
また、工事中に予期せぬ補修やサービスの値引きが発生することもありますし、発注業務の状況が現場担当者しか把握していない場合も考えられます。

これらの問題を解決し、完工粗利の低下を防ぐためには、見積もり作成時に原価計算書を作成し、工事の進行に応じて原価管理を行うことが重要です。
そこで、今回は原価計算書作成のポイントとおすすめのシステムをご紹介します。

原価計算書とは

原価計算書（または工事原価計算書）は、言葉の通り工事の原価を計算して記録するものです。
見積書と同じようなデザインで、各項目にどれくらい原価が掛かっているかを記録します。

この書類は、工事の各工程や材料、人件費、間接費などの費用を細かく分析し、進行状況や予算との整合性を確認するために利用されます。

また、工事の実施後には実績と見積もりとの比較も行われ、将来の工事計画や原価見積りに生かされることもあります。
このように、原価計算書は工事の透明性を高め、効率的な原価管理を支援する重要なツールとなっています。

原価計算書の作り方（ポイント）

では、実際に原価計算書を作成する方法と、ポイントをご紹介します。

見積書と一緒に原価を作成する

見積書作成の際に、同時に原価計算を行うことで、各項目の価格根拠を明確にすることができます。
この方法により、見積金額を算出する際には無根拠な値引きなどを排除し、粗利益の低下を防ぐことが可能です。

このように、項目一つ一つを作成する際に都度見積価格と原価を入力していきます。
ただし、これを行う場合、普段原価を入力する習慣がないと見積作成時間が2倍かかってしまう可能性があります。

効率を上げるためには、よく使われる項目に関しては標準単価表を作成するなどの取り組みが必要です。

合計金額や粗利をチェックしながら見積を作成する

原価を同時に作成する状態になったら、合計金額や粗利を確認しながら作業を進めましょう。
特に、粗利率を把握しながら見積もりを作成することで、利益を確保した見積もりを作成することができます。

例えば、この図の場合、粗利率は現時点で13.75％です。新たな見積項目を追加するかどうかに関わらず、このままでは提出しても利益がほとんど残りません。原価計算を同時に行うことで、このような情報を作成途中でも確認できるのです。

見積価格は原価を基準に計算されます。これまでの図では、「１．項目名」「２．見積金額」「３．原価」という順序で記載されていますが、実際に項目を作成する際には「１．項目名」「２．原価」「３．見積金額」という順序で作業を進めるのが望ましいです。原価を基準に金額を計算することで、見積書をより効果的に作成することができます。

「この工事は原価が〇〇円で、粗利は〇％確保したいので見積金額はこれくらい」
というロジックで見積書を作成していきましょう。

原価計算書を作成することのメリット

原価計算書の作り方が分かったところで、そのメリットについておさらいしましょう。

その他に、もしお客様に価格の根拠提示を依頼された際にも、原価計算書を作っておくことで速やかな回答ができるうえに、信頼性を高めることもできます。

原価計算書を作れるようになったら（将来的なビジョン）

原価計算書の作成ができるようになれば、次のステップとして業務改善を進めることができます。

例えば、原価計算書を基に発注を行うことが挙げられます。原価計算した金額をもとに正確な発注ができるかどうか、工事が終了するまでの進捗が明確になります。これにより、完工時の粗利率低下を抑えることができます。

さらに、発注状況や工事の進捗状況をリアルタイムで把握することも可能になります。工事の追加や補修などが発生した場合も、原価計算情報を追記することで現時点での粗利率が把握できます。

粗利率をリアルタイムで把握することで、突発的な問題にも迅速に対応できるようになります。

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まとめ

今回は、見積作成時に原価計算書を作成する方法についてご紹介しました。ただし、これらの改善は、一人の担当者が単独で行うことは難しいものです。

課題を根本的に解決するためには、リフォーム工事の業務フローそのものを見直したり、Excelを使用した見積作成や管理から脱却する必要があります。

まずは、それらの課題を明確にするために、リフォーム会社向けの見積システムを検討することが重要です。

まずは、それらの課題を明確にするためにもリフォーム会社向けの見積システムを検討しましょう。