【建設業向け】工事原価管理とは？メリットや課題、目的を簡単にご紹介

建設・リフォーム業では、工事にかかるコスト、つまり工事原価管理は重要な業務です。
原価管理を徹底しなければ、利益減少もっといえば経営難につながる可能性があります。
しかし、原価管理は、様々なデータを用いて計算を行う必要があり、手間と時間のかかる作業です。

「工事原価管理を効率よく行って利益を確実に生みたい」
「工事原価管理ってそもそも何？」
という方々に向けて、今回は工事原価管理の基本と原価管理を効率的に行うことができるシステムをご紹介します。

【建設業向け】工事原価管理とは

1962年、財務省(当時の大蔵省)は財務管理を次のように定義しました。

「原価管理とは、原価の標準を設定してこれを指示し、原価の実際の発生額を計算記録し、これを標準と比較して、その差異の原因を分析し、これに関する資料を経営管理者に報告し、原価能率を増進する措置を講ずることをいう」
引用元：昭和三十七年十一月八日 企業会計審議会 『原価計算基準』

工事原価管理とは、工事を行う際に発生する外注費、材料費、労務費などの具体的な費用を計算し、管理することです。
これにより、実際のコストと目標価格の差異を明確にし、適正価格を判断する基準にもなります。

原価管理を適切に実施することで、コストの改善や業務の効率化が実現できるため、建設業においては特に重要な要素となります。

しかし、原価管理は非常に複雑なプロセスであり、膨大なデータやさまざまな要因を考慮しなければなりません。
エクセルのみで正確な原価を把握するのは難しいことが多く、データ量が増えるにつれて管理が煩雑になります。

また、リアルタイムでの情報更新や複数のプロジェクト間でのデータ統合にも限界があります。
そのため、原価管理システムの導入が推奨されます。

専用のシステムを利用することで、データの一元管理や分析が容易になり、リアルタイムでの情報更新が可能となります。
これにより、業務の効率化や迅速な意思決定が実現し、競争力の向上にもつながります。

工事原価管理の目的

原価管理とは、工事にかかる費用を計算し、管理することです。
これにより、単にコストを抑えるだけでなく、企業の利益を確保し、予期しないリスクから守ることができます。

ここでは、工事原価管理の目的として「利益確保」と「リスク管理」の2つの側面を掘り下げ、これらがどのようにプロジェクトの成功に役立つのかを解説します。

利益確保

建設業では、工事の受注代金に対する原価が高いと、利益の割合が小さくなります。
そのため、利益を確保するためには、適切な価格を設定する必要があります。

原価管理を徹底することで、工事にかかる費用を正確に把握できます。
それをもとにして価格を設定し、現場に応じて無駄なことを省き、効率を上げることができます。

これが、最終的に利益を増やすことにつながります。

リスク管理

もう一つの目的として挙げられるのが、リスク管理です。
工事の受注代金が同じでも、時期や状況によって原価は変動します。
原価の変動が予測される場合、利益を最大限に得るためには、原価管理が必要です。

また、資材が不足したり、重複して発注し過剰在庫が発生することを避けるためにも、原価管理は重要です。

工事原価管理のメリット

工事原価管理には、以下のような主なメリットがあります。

それでは、これらのメリットを詳しく見ていきましょう。

無駄なコストの削減

原価管理を徹底することで、原価を構成する内容を知ることができます。
その情報をもとに、無駄がどこにあるのかを見つけ出し、経費を削減 できるでしょう。

それが結果的に、利益率の向上につながります。

工事代金は同じでも、無駄なコストを削減することで、利益が向上します。
さらに、原価を削減しつつ効率的にプロジェクトを進めることも可能です。

このような経験をノウハウとして明文化し、会社に蓄積できれば、会社の財産となります。

損益分岐点の把握

損益分岐点とは、利益が出るか損失が出るかが分かれるボーダーラインのことです。
この損益分岐点を把握できれば、どれくらい利益が出るか分かるため、経営判断をしやすくなります。

また、利益に結びつきにくい工事から撤退する際の判断基準にもなります。
原価管理をして損益分岐点を把握しておけば、引き際を見極めることができるようになります。

工事を受けるにあたり、損益分岐点を知らなければ、利益がいつから発生するのか把握できません。
これを知っていれば、戦略的に工事の受注計画を立てられ、将来的な利益を期待できるようになります。

撤退基準の明確化

工事原価管理を実施することで、利益が出るかどうかの境界を示すポイントを把握できます。
このポイントを「損益分岐点」と呼びます。

つまり、損益分岐点は黒字（利益が出ている状態）と赤字（損失が出ている状態）を分けるラインです。
工事の利益を理解しておくことで、利益に結びつきにくい工事から撤退する際の判断基準となります。

原価管理を徹底し、損益分岐点を明確にすることで、適切なタイミングでの撤退が可能になり、これが競争上の大きなメリットとなります。

原価管理と原価計算の違い

原価管理と原価計算を混同する方も多いようですが、2つの違いを明確に言えば、原価計算とは工事代金などを計算するための「技術」で、原価管理はその技術を使って原価を管理するための「手段」です。

それではそれぞれの単語に関して詳しく見ていき、その違いについて確認しましょう。

原価計算

原価計算は原価を、目的に応じて正確に計算して把握するというやり方のことです。
原価管理を行う上で、原価計算は正確に行う必要があり、建設業では４つの原価科目があります。

材料費

建設業における材料費は、木材等の材料のように工事完成のために、外部から製品を購入した際にかかる費用のことを言います。
工事にはさまざまな種類があるため、工事によって材料費は大幅に変わります。

ただし、販売や営業の際に生じた費用は含まれず、あくまでも工事のために消費された額が材料費となります。

労務費

建設業における労務費とは、工事現場の作業員や職人に支払われる給料や手当のことを指します。
ただし、建設業の場合、技術関係者や現場管理者等に支払われる賃金や手当は、人件費や工事経費として計算されるため、労務費には含まれません。

外注費

外注とは、工事を完成させるため作業工程に必要な工程を他社に委託することを言います。
例えば、家を建築する際においても、電気会社や水道会社に委託します。その際にかかった費用を外注費といいます。
建設業では、建設業許可業者と契約し委託され、その契約への支払いが本来外注費となります。

経費

経費とは、材料費・労務費・外注費に含まれないその他すべての費用のことを指します。
そのため、減価償却費や修繕費、電気・水道・ガスなどの費用、現場管理署の給料など内容は多岐にわたります。

また、建設業における経費は、工事直接経費と工事間接経費のどちらも含むため、
原価計算をする際は、部門別計算などを用いて正確に計算する必要があります。

原価管理

原価管理は基準となる原価を設定して基準から外れないように調節し、時には基準よりも原価を下げる試みをします。

工事原価管理の4つの手順

原価管理には以下の4つの手順があります。
ここでは、この4つの手順とそれに対する目的に関して詳しく解説します。

（1）標準原価の設定

まず初めに、標準原価（価格）を設定します。
標準原価の設定とは、工事の際に目安や計画となる原価（標準原価）を概算で設定することです。

また標準原価に対して、実際にかかった原価のことを「実際原価」といいます。
この「実際原価」と「標準原価」の差異を分析することで、工事原価の無駄の把握や改善につながります。

ただし、標準原価はあくまで工事前の目標値であるため、実際原価との差を予測するのは限度があります。
とはいえ、原価管理を徹底する為にも、差異を最小限に抑えられるよう適切な標準原価を設定する必要があります。

ここで重要となるのが、①マーケティングを行うこと②過去の工事原価と比較することの2点です。

事前に有効な市場調査を行うことで相場を把握し、適切な標準原価を設定しましょう。
また、過去の工事の実際原価から、利益とのバランスを考えつつ標準原価を設定することも重要です。

（2）原価計算

工事段階に入ってから、材料費・労務費・経費・外注費などを明確にし、原価計算を行います。
原価計算には、①標準原価計算②実際原価計算③直接原価計算の3つの種類があります。

標準原価計算

”標準原価の設定”でも述べたように、工事にかかる計画上の原価「標準原価」を算出します。
工事工程や設計から原価計算が必要な項目を探し、それぞれ材料費・労務費・経費・外注費の標準値を決め、概算の原価を算出する方法です。
工事の計画段階や、実際原価との比較の為、事前に概算として原価を出したい場合に用いられます。

実際原価計算

標準原価計算に対し、実際に使われた原価を用いて算出する原価計算方法です。
①標準原価計算で算出した標準原価と比較することで、工事の無駄の把握や改善を行うことができます。

直接原価計算

実際原価を「変動費」と「固定費」に分けて考える計算方法です。
製品ごとに利益を確認したい場合や売上と利益が比例していない場合などに用います。

原価計算は、正確な利益を把握し、場合によっては業務のあらゆる意思決定を行う上で必要な手順です。
漏れがあっては、適切な原価管理は行えません。

光熱費や、減価償却費など忘れがちな費用も必ず漏れがないようにしましょう。

（3）差異分析

次に、（1）設定した標準原価と実際原価の比較・分析を行います。
標準原価より実際原価が高い場合、目標値より差異分利益が減少してしまいます。
どの程度差異があるのか、またなぜ差異が発生したのが原因を比較・分析することで、工事ごとの課題点をみつけ、今後の利益向上につながります。

（4）改善行動・分析行動

（3）でなぜ差異が生まれてしまった原因を分析した後に行うのは、この原因を改善する経営行動です。
例としては、工程管理を見直し無駄や非効率を把握・改善を行うことで労務費の削減を行うことや、仕入れの数量を増やすことで単価を引き下げる交渉をするなど、原価低減を狙える施策を講じます。
（3）で原因を徹底的に把握し、無理なく原価を抑えられるよう改善していくことが重要です。

工事原価管理の課題

原価管理が難しいとされる理由は主に4つあります。

それぞれの課題を詳しく見ていきましょう。

工事費の構成が複雑

1つ目の理由は、建設業における工事費の構成が非常に複雑であることです。
工事費は、様々な要素から成り立っており、具体的には工事原価、純工事費、直接工事費、共通仮設費などが含まれます。

このように多岐にわたる情報を管理する必要があるため、原価管理に必要な情報を正確に把握するには、かなりの時間がかかってしまいます。

手入力、手作業のため負担が大きい

2つ目の理由は、手入力や手作業が多いため、担当者の負担が大きいということです。
材料や外注の見積もりをExcelで管理しているため、同じ情報を何度も入力する必要があります。

これが多重入力を引き起こし、担当者の負担が増えてしまいます。
また、このような手作業が多いと、誤って間違った数字を入力するなどのミスが起こりやすくなります。

正確な原価管理を行うには、間接費や労務費などを詳細に計算する必要がありますが、その結果、担当者の業務量が増え、他の業務に割く時間が減ってしまいます。

原価計算の要素が複雑

3つ目の理由に、建設業における原価計算の要素が非常に複雑である点が挙げられます。
一般的な商業会計や工業会計と異なり、建設業では「建設業会計」という特有の会計方法が使われています。

この方法は、勘定科目が細かく分類されており、非常に特殊です。
例えば、他業界の原価計算では通常、外注費は原価に含まれませんが、建設業会計では外注費も原価に含まれます。

また、同じ人件費でも、対象によって「労務費」「外注費」「労務外注費」として処理されるため、雇用形態に応じた細かい区分が必要です。

こうした複雑な原価計算に対応するため、専用のシステムを導入して効率的に管理することが大切です。

売上・原価計上のタイミング

4つ目の理由は、売上や原価を計上するタイミングが他業界とは異なる点です。
多くの業界では、商品を仕入れた時点で原価を計上し、商品が売れた時点で売上を計上するのが一般的です。

しかし、建設業の場合、工事の期間が長くなることが多いため、売上や原価を計上するタイミングはそれほど単純ではありません。
建設業では、工事の進捗に応じて段階的に売上や原価を計上します。

また、場合によっては収益を分割して計上したり、入金よりも先に発生した経費を「未成工事支出金」として処理することもあります。

このように、計上タイミングの複雑さが、工事原価管理の難易度をさらに高める要因となっています。

正確で効率的な工事原価管理を行うには？

工事原価管理は、その複雑さからExcelだけでの管理は難しくなります。

担当者の負担を減らし、原価管理を正確に行うには「原価管理システム」の導入がおすすめです。

把握した原価から問題を発見し、コスト削減のために改善するヒントを見つけるところまで、原価管理に必要な作業を一貫してサポートしてくれるため、効率的で適切な原価管理が行えるようになります。

工事原価管理システムを導入するメリット

「工事原価管理システム」を導入することで、次のようなメリットが期待できます。

手作業の負担と人為的ミスが減少する

最新の原価管理システムには多くの機能が備わっており、操作が簡単になっています。

そのため、担当者は必要最低限の情報を入力するだけで、必要な情報をすぐに得ることができます。

カスタマイズされた設定によって、入力や出力が容易になり、手作業の負担が軽減されることで人為的ミスも少なくなるでしょう。

リアルタイムで情報を反映できる

原価は変動が激しいため、新しい情報を迅速に経営に反映させることが重要です。

原価管理システムを使用することで、資材費や労務費など、原価に関連する情報を瞬時に取り出し、システム上で計算することができます。

コスト削減のための分析ができる

原価は複数の要素で構成されているため、人的に原価管理を行うのは非常に複雑です。

しかし、建設業で原価管理システムを導入することで、工事の数値化が可能になり、目標設定が容易になります。

その結果、コストを適切に管理し、削減しやすくなります。
また、取得したデータを基に将来の原価を予測することもできるため、コスト削減に必要な施策を立てやすくなります。

【建設業向け】工事原価管理システムの選び方

原価管理システムのメリットについてご紹介してきましたが、実際には多種多様なシステムが存在するため、どれを選べばよいか迷う方も多いことでしょう。

ここでは、各自のニーズや業務に最適な工事原価管理システムを選ぶためのポイントをお伝えします。

自社の課題をピックアップ

まず、原価管理システムでどのようなことを効率化させたいか考える必要があります。
やみくもに多機能なものを導入してしまうと、コストがかかる上に使わない機能が出てきたり、操作が複雑になってしまう可能性があります。

「財務の状況を透明化させたい」「工事の赤字部分を改善したい」などそれぞれの目的によって、使用すべきシステムは変わってきます。

そのため、自社における原価管理の課題を洗い出し、利用目的を明確にしましょう。

一元管理が可能であるか

原価管理システムを導入するうえで、一元管理ができるのかという点は大変重要になってきます。

担当者ごとに原価管理を行っている場合、Excelやファイル、手書きの資料がバラバラに保存され、最新のデータを把握するのが難しくなります。

そのため、原価管理システムを導入する際は、一元管理機能が搭載されているものを選びましょう。

一元管理されることで、原価管理において必要な情報をまとめて管理することが出来ます。
また、通信環境があれば、いつでもどこでも原価管理を行うことが可能です。

サポート体制

導入後のサポート体制がしっかりしているか、迅速に対応してくれるかという点も、システムを選ぶうえで重要なポイントです。

導入後にわからない操作があった場合や、トラブルがあった場合に適切なサポートがあるシステムを選びましょう。

どれだけいいシステムでも従業員が運用できなくては意味がありません。
しっかりと運用するためにも、疑問点や不明点をサポートしてくれるのかチェックしておきましょう。

クラウド型かオンプレミス型かチェック

工事管理システム（施工管理システム）には「クラウド型」と「オンプレミス型」があります。

クラウド型は、インテ―ネット上のサーバを介して利用するシステムで、初期費用は比較的安く、メンテナンスやアップデートはシステム側が行います。

インターネット環境のないオフラインでは使用できませんが、モバイル端末でも管理ができるため、オンライン環境があれば時間や場所を問わず利用できます。

一方、オンプレミス型はハードウェアを社内に設置してシステムを利用するもので、初期費用はクラウド型に比べて高額ですが、月額料金は発生しないことが一般的です。

セキュリティ面に強く、自由にカスタマイズできますが、サーバの管理は自社で行う必要があります。

また、モバイル端末での使用はできないため、リアルタイムの状況確認が難しいです。

会計に対応したERPパッケージを選ぶ

ERPとはエンタープライズ・リソース・プランニング（Enterprise Resource Planning）の略で、日本語では統合基幹業務システム、または基幹システムと呼ばれます。

ERPは、バラバラに管理していた情報を一元化することを目指しており、一つの業務処理を行うと関連する情報の更新が行われるため、大幅な業務効率化が可能です。

この情報の一元管理を実現するのがERPパッケージであり、以下のようなさまざまな機能が統合されています。

ただし、価格や種類が豊富なため、パッケージの選定が難しいというデメリットがあります。

必要以上の機能が搭載されていると、逆にシステムが扱いにくくなる可能性があります。

そのため、現場で求められている機能を明確にし、条件に合ったシステムを見つけるために、いくつかのシステムを比較検討することが重要です。

工事原価管理システムおすすめ3選（無料体験あり）

では実際にどのような原価管理システムを活用すればよいのでしょうか。
建築業におすすめの原価管理システム3選をご紹介します。

サービス名
	建築業向け管理システム　アイピア	どっと原価3	レッツ原価管理Go2クラウド
機能	見積作成、原価発注管理、工程管理・・・その他	受注登録、実行予算作成、仕入伝票入力・・・その他	原価管理、支払管理、回収管理・・・その他
初期導入費用	要お問合せ 　　2024年IT導入補助金対応	無料 　　2024年IT導入補助金対応	660,000円(税込)～ 　　2024年IT導入補助金対応
保守/更新 費用	要お問合せ	13,000円(税抜) /月～	330,000円(税込)/年～
無料版 体験版	あり	要お問合せ	あり
【提供形態】 対応OS	【クラウド型】 Windows/ios/mac ※推奨:Chrome	【クラウド型】 要お問合せ	【クラウド型】 Windows10 /11
サポート 体制	電話対応、メール対応、リモートサポート	電話対応、リモートサポート、訪問サポート	リモートサポート
運営会社	株式会社アイピア	株式会社建設ドットウェブ	株式会社レッツ

【クラウド型】建築業向け管理システム　アイピア

【クラウド型】どっと原価3

『どっと原価3』は、小・中規模向けに構成され業種を問わず幅広く利用できる原価管理システムです。

累計導入社数は7000社にのぼります。 受注登録からデータ分析、原価集計など、原価に係る管理だけでなく分析まで行うことができます。
クラウド型の特性から、外出先でも利用できる為、業務改善や管理コストを下げたい企業におすすめです。

また、独自ルールに合わせたカスタマイズが可能であり、操作性が高いシステムです。

機能	見積作成、原価発注管理、工程管理、書類・写真管理、顧客管理、営業進捗管理、請求管理、入金管理、帳票作成、現場日報管理、物件管理、労務管理、在庫管理、その受注登録、実行予算作成、仕入伝票入力、原価集計、買掛管理（支払伝票入力）、売上・入金伝票入力、売掛管理、データ分析、収支見込管理（プランによる）、その他オプション
初期導入費用	無料   2024年 IT導入補助金対応
保守・更新費用	ライト 13,000円(税抜) /月 スタンダード 23,000円(税抜) /月 エキスパート 要お問合せ(オープンプライス)/月 ※オプション費用は別途
無料・体験版	要お問合せ
対応OS	要お問合せ
サポート体制	電話対応 リモートサポート 訪問サポート
運営会社	株式会社建設ドットウェブ

【クラウド型】レッツ原価管理Go2クラウド

『レッツ原価管理Go2クラウド』は、プロジェクトごとに利益管理ができるクラウド型の原価管理システムです。

このシステムの特徴としては、とにかく分かりやすく誰でも使いやすい点です。見積から発注、発注から仕入、といったように一度入力したデータを次の処理に流せるリレー機能を搭載しているため、二度打ちをなくすことができます。

機能	原価管理、支払管理、回収管理、その他
初期導入費用	スタンドアロン版　660,000円(税込) ネットワーク版　1,100,000円(税込)～   2024年 IT導入補助金対応
保守・更新費用	スタンドアロン版　330,000円(税込)/年 ネットワーク版　550,000円(税込)/年～
無料・体験版	あり
対応OS	Windows10 /11
サポート体制	リモートサポート
運営会社	株式会社レッツ

まとめ

原価管理が必要であるということが理解できても、標準原価の設定・原価計算・差異分析・改善の4つのステップをエクセルで管理をするのは大変な手間がかかります。
ここは思い切って効率化のために投資するという観点で、原価管理システムの導入を検討していただきたく思います。

また、システム化することにより、適切な在庫管理確で余剰発注を予防し、管理にかかるコストや時間を節約できます。
工期の間に効率の良い資材の投入ができれば、生産力が向上するだけでなく、顧客の満足度のアップにもつながります。

原価管理システム導入には費用が掛かりますが、その投資に値するシステムであることは実績が物語っています。