建設業では、工事ごとに工事台帳を作成しなければなりません。
今回は、工事台帳を手書きで作成する方法とダウンロードできるテンプレート(無料あり)をご紹介します。
ぜひ参考にしてみてください。
目次
工事台帳を手書きする方法(建設業向け)
この章では、工事台帳を手書きする方法をご紹介します。
そもそも工事台帳とはなにかについてチェックしたい方は以下の記事をご覧ください。
工事台帳について詳しくはこちら
工事台帳が適切に作成できている状態とは?
適正に工事台帳が作成できているポイントは、
- 現場の利益や、収支内容が把握できる
- 過去に同じような現場があった場合に、過去の工事台帳から、原価の予測ができる
- 完成工事原価、未成工事支出金が把握できる
- 公共工事の審査時に提出できる資料になっている
の4点です。
それでは、上記①~④の状態を作るための手順をご紹介します。
手順1.テンプレートを手に入れる(手書き可能)
下記のサイトより工事台帳のテンプレートをダウンロードできます。
テンプレートを活用して作成しましょう。
テンプレートをダウンロードできるサイト
手順2.ダウンロードしたテンプレートに手書きで記載する
基本情報を記載する
現場番号、現場名、現場住所、連絡先、発注者、受注金額、実行予算、契約日、着工日、竣工日、引渡日など
上記のような基本情報を記載し、後から見返した際にどの現場の工事台帳なのか分かるように記載します。
未成工事支出金、完成工事原価に関して下記の項目を日付順に記載する
材料費:仕入れた材料の費用
労務費:現場で作業した自社の従業員の給料・賃金(事務作業などは含まれない)
外注費:外注した費用
経費:現場で発生した光熱費、駐車代、事務作業による従業員の給料など
(材料費、労務費、外注費に含まれないもの)
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工事台帳の自動作成は当然のこと、月次の売上・粗利集計も受注段階、完工段階など様々な集計帳票が作成できます。集計期間は自由に設定できるので、会議用に週次のデータを抽出するなども思いのままです。
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価格 | 初期費用120,000円~、月額10,000円~ |
まとめ
テンプレートを活用し、項目通りに、情報の入力を行えば、『工事台帳が適切に作成できてる状態』で作成されます。
ですが、システムを導入することで、入金管理、発注管理、見積作成などを効率化させると同時に、工事台帳が自動で作成することができます。
ただし、デメリットとしては、導入コスト(時間、費用)がかかるため、必要性を考慮し、検討しましょう。
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