工事においては、ただ単に建築物を建てれば良いというものではありません。
工事をスムーズに進めるための助けとなる仮設物もあわせて建てておく必要があります。
もちろん、こうした仮設物もタダで建てられるわけではありません。
今回は、この仮設物を建てるために必要な費用である、共通仮設費について解説していきます。
目次
共通仮設費とは
建築物を建てるためには、多数の作業員を動員する必要がありますが、あわせて作業員の衣食住も整えなくてはいけません。
彼らがトイレを使ったり、電気のある部屋で休憩したり、といった環境を作る必要があります。
一方で、こうした仮設トイレや仮設事務所などは工事が終わったら一律に撤去しなくてはいけません。
このような建築物を建てるためにはなくてはならないけれども、工事が終わったら用無しになってしまうものを仮設物と呼びます。
共通仮設費はこうした仮設物一式にかかる費用のことを指します。
共通費との違い
工事の会計においては、共通仮設費に加えて共通費という項目もあります。
この共通費と共通仮設費にはどんな違いがあるのでしょうか。
結論から言えば、共通仮設費は共通費の中に含まれるものです。
共通費とは、目的としている建設物以外の建築にかかる費用のことを指します。
仮設費以外に管理職の給与や福利厚生費などはすべてこの共通費の中に含まれるコストです。
建設工事費に関する記事はこちら
共通仮設費の内訳
一つの工事を終えるためにはたくさんの仮設物を建てなくてはいけません。
そのため、共通仮設費は膨大になりがちです。
ここからは、共通仮設費がどのような項目で構成されているのかを見ていきましょう。
準備費
工事をする場所はすべてが更地とは限りません。
雑草が生えていたり、土に石が混ざっていたり、廃棄物が捨てられていたりと、工事しやすい環境に整えられていないことも珍しくありません。
こういった環境を整備するためのコストも準備費として共通仮設費の中に含まれます。
仮設建物費
先ほども取りあげたように、仮設事務所や仮設トイレを建てるための費用は共通仮設費の代表とも言えるものです。
もっとも、仮設物を建てるだけで終わりではありません。
工事が終わったらこうした仮設物は撤去しなければいけませんが、解体コストも共通仮設費に含まれます。
工事施設費
たとえば、高層ビルなどを建てるにあたっては足場が不可欠になります。
こうした足場も最終的には撤去されるものですから、共通仮設費に含まれるでしょう。
このほか、工事現場と一般道を仕切るための仮囲い、作業員同士の連絡を取るための通信設備なども工事施設費です。
環境安全費
工事現場は、時に火災が起こる危険性もはらんでいます。
建設会社にとって、火災が起こった時にすぐさま消火できるような設備を整えておくことは義務です。
こうした消火設備のためのコストは環境安全費と呼ばれます。
動力用水光熱費
工事は、時には夜遅くになっても続けなければいけないことがあります。
そのため、工事現場にも電気設備を整えておく必要がありますが、これも共通仮設費です。
もちろん、電気代も支払わなくてはいけません。
このほか、作業員の給水や建築物の洗浄のために水道設備も整えておかなければいけません。
屋外整理清掃費
工事現場は常にごみや廃棄物が発生します。
一般的にはトラックでこうした廃棄物を輸送しなくてはいけないのですが、この輸送費も共通仮設費です。
機械器具費
工事をスムーズに進めるためにはさまざまな機械や器具が欠かせません。
一見、こうした機械や器具は直接工事費に含まれるように思えます。
とはいえ、こうした機械器具も工事が終わったら現場から回収されるものですから、共通仮設費に含まれます。
その他
建物を建てるにあたっては、鉄材や鋼材などの材料が必須です。
もっとも、こうした材料を現場に搬入してすぐ投入しようとするのは少々軽率でしょう。
本当にこうした材料が無事に使えるものなのか、品質をチェックしなくてはいけません。
これにかかる費用も共通仮設費に含まれます。
原価管理に関する記事はこちら
共通仮設費の計算方法
ここまでは、共通仮設費の内訳を一通り見てきました。
それでは共通仮設費は、実際にどう計算していけば良いのでしょうか。
共通仮設費の計算はだいぶ複雑なので、一つひとつ丁寧に見ていきましょう。
方法① 8項目それぞれの費用を積み上げる
先ほど共通仮設費はおおまかに分けて8項目挙げました。
これらをすべて、準備費はこのくらい、仮設建物費はこのくらい、といった具合にそれぞれ算出してください。
一連の計算が終わったらそれらをすべて足し合わせます。
これによって共通仮設費が導き出されるでしょう。
方法② 共通仮設費率を活用する
先ほどのすべての仮設費を足し合わせる方法は確実であることに間違いはありません。
しかしながら、すべての項目を逐一数え上げ、それから足し合わせるというのはなかなか大変です。
もしこの方法が面倒だという人は、共通仮設費率を利用した計算方法を使うと良いでしょう。
実は共通仮設費は、直接工事費に共通仮設費率をかけ、それにその他雑費を足す計算方法で簡単に導き出されます。
もっとも、共通仮設費率はすべての工事で一緒というわけではありません。
工事の種類によって掛けるべき数字が変わってきます。
次に工事ごとの共通仮設費率について見ていきましょう。
新営建築工事
新営建築工事とは、建物を一から組み上げていく工事のことです。
新営建築工事での共通仮設費率の算定式は以下の通りです。
※国土交通省「(公共建築工事共通費積算基準(令和5年改定)」から引用
改修建築工事
改修建築工事は、既存の建物を残しつつ部分的な改修を施していく工事のことです。
算定式は以下の通りです。
※国土交通省「(公共建築工事共通費積算基準(令和5年改定)」から引用
新営電気設備工事
新営の建築物に電気設備も取り付けたい場合はどうなるのでしょうか。
新営電気設備工事の算定式は以下になります。
※国土交通省「(公共建築工事共通費積算基準(令和5年改定)」から引用
改修電気設備工事
すでにできあがっている建物に電気設備を取り付けたい場合や電気設備を改修したい、すなわち改修電気設備工事の場合はどうでしょうか。
共通仮設費率は、以下の算定式で求めることができます。
※国土交通省「(公共建築工事共通費積算基準(令和5年改定)」から引用
新営機械設備工事
機械設備工事とは、エアコンなどの空調機器やガスや水道設備を取り付ける工事です。
算定式は以下の通りです。
※国土交通省「(公共建築工事共通費積算基準(令和5年改定)」から引用
改修機械設備工事
空調や水道設備を直す場合は改修機械設備工事に該当します。
以下の算定式で求めることができます。
※国土交通省「(公共建築工事共通費積算基準(令和5年改定)」から引用
昇降機設備工事
昇降機設備とは、エレベーターやエスカレーターのような、人を下の階から上の階へ、または上の階から下の階へ移動させる機器のことです。
昇降機設備工事の算定式は以下の通りです。
※国土交通省「(公共建築工事共通費積算基準(令和5年改定)」から引用
原価管理システムに関する記事はこちら
建築・リフォーム業向け管理システム アイピア
アイピアは建築業に特化した一元管理システムであり、顧客情報、見積情報、原価情報、発注情報など工事に関する情報を一括で管理できるため、情報集約の手間が削減されます。 さらに、アイピアはクラウドシステム。外出先からでも作成・変更・確認ができます。
アイピアはここが便利!6つのポイント
まとめ
共通仮設費を計算するのはなかなか難しい作業です。
手計算では時間がかかってしまいますし、ミスなども増えてしまうでしょう。
そのため、会計ソフトを駆使して共通仮設費を計算することをおすすめします。
原価管理の基礎に関する記事
- 【建設業向け】原価管理とは?その目的とメリットを簡単にご紹介。
- 知っておきたい原価計算の基礎知識から計算方法まで詳しく解説!
- 原価管理をきちんと行うためのABC(活動基準原価計算)計算方法やメリットも解説
- 【リフォーム業界向け】原価計算書を作成して粗利率低下を防止