テレワーク導入の成功の秘訣！優秀な人材を確保するための一手

テレワークとは？

場所や時間にとらわれない柔軟な働き方

テレワークと言う言葉を最近よく見聞きしますが、どのような勤務形態のことを指すのでしょう。

（Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。

働く場所によっての大きく3つのタイプに分けられます。
①自宅を拠点とした【在宅勤務】
②顧客先や移動中に、パソコンやスマートフォンやタブレット端末を活用した【モバイルワーク】
③勤務先以外のオフィススペースを活用した【サテライトオフィス】

また、「常時テレワーク」や「部分テレワーク」など、業種や職種により導入形態も柔軟に選べます。

◆Column1　 [Telework発祥の地]

Telework発祥の地 1970年代のアメリカ西海岸（ロスアンゼルスの公害問題解消から） 当初は「Telecommute」 Commute＝通勤 現在は、アメリカではTelework、ヨーロッパではeWorkという言葉が一般的。

「働き方改革」とテレワーク

「働き方改革」推進におけるテレワークの可能性

このような勤務形態がここ最近注目され始めたのには理由があります。

一つ目の理由は、「ICT（情報通信技術）のクラウドサービスやWi-fi環境やスマートフォン等の技術革新と全世界的な普及にあります。
二つ目の理由は、日本の労働人口がさらに減少していくことが想定され、各企業は人手不足解消のために、より柔軟な働き方を可能にするための環境整備が迫られていることです。

厚生労働省が推し進める「働き方改革」実現に向けた有効な手段としてテレワークが注目されています。

テレワークに向いている職種と人材

①. 時間の制約がある人

妊娠・育児・介護・病気・身体障害などの理由で通勤が困難な人

②. 場所を限定せずに業務が可能な人

企画・総務・人事・経理などの管理業務・研究・開発業務

③. 移動時間を業務に有効活用したい人

営業やSE、サポートサービスなどの顧客対応業務の人

テレワーク導入成功への準備

●テレワーク導入に欠かせないのが次の２点です。

①. インフラの整備

・パソコンやスマートフォンなどの端末
・インターネット回線
・社内の「情報共有ツール」等の管理システム

②. 業務フローの改善

・テレワークでもできるように従来の仕事のやり方を見直す
・いつもの仕事を誰でもどこでも出来るようにする
・既存の業務の無駄、非効率を洗い出す

テレワーク導入によって、スタッフが直接顔を合わせる機会が減り、意思疎通や情報共有が維持できなくなる事態は避けなければなりません。

監視ツールではなく、離れていてもお互いが安心して仕事をするための、信頼性と機能性の高い情報共有ツールの運用方法を確立することが不可欠です。

☆テレワーク導入への戸惑いあるある！

管理者A　：「在宅で仕事をしているかわからない・・」管理業務が更に増える

同僚B　：急にテレワークと言われても「家では集中して仕事ができない」

同僚C　：私は定時まで週５勤務なのに、「子育て中のひとだけ不公平」

管理者E　：従来の仕事の分担だと「在宅できる仕事が足りない」

テレワーカーC　：「肩身がせまいので仕事をやりすぎてしまう」

テレワーカーD　：「在宅勤務をすると、評価が下がる？出世にひびく」

テレワーク導入の効果

テレワークの導入は、企業と社会と就業者それぞれの立場に様々なメリットがあります。

●企業にとっての効果

・優秀な人材の流出防止、優れた人材の採用
・企業変革の促進、業務プロセスの革新、スタッフの生産性の向上
・オフィスコスト（フリーアドレス化など）、事業運営コストの削減
・事業継続性（BCP※）の確保、企業イメージの向上

●社会とっての効果

・環境負荷の軽減 、通勤に伴うC O２ 削減（特に地方）
・オフィス縮小に伴うC O２ 削減
・就業人口減少の緩和 ・ 育児期の女性、介護者、高齢者、障害者の雇用確保 、雇用創出
・新産業の創出 ・ 地域活性化（地方からのテレワーク）

●就業者にとっての効果

・ワークライフバランスの改善
・通勤の肉体的・精神的負担の軽減
・家庭内コミュニケーション向上（育児・介護への対応）
・労働時間の短縮（自分時間の充実）
・業務の生産性・効率性の向上
・就業機会の拡大

◆Column２　[※BCP：Business Continuity Plan]

災害時に特定された重要業務が中断しないこと、また万一事業活動が中断した場合に目標復旧時間内に重要な機能を再開させ、業務中断に伴う顧客取引の競合他社への流出、マーケットシェアの低下、企業評価の低下などから企業を守るための経営戦略。
「内閣府」HPより引用
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/keizoku/sk.html

※「日本テレワーク協会HP」より引用
http://www.japan-telework.or.jp/intro/tw_effect.html

世界のテレワーク事情

テレワーク先進国アメリカでは

アメリカにおいてはグローバル企業から中小零細企業まで、テレワークは 「ごく普通の働き方」として定着しています。
日本企業における雇用環境とは異なる点も多いですが、グローバルなビジネス展開が加速しつつある現代、攻めの経営戦略としての選択肢の一つとして「テレワーク」への期待はますます高まると言えます。

日本のテレワーク事情

日本におけるテレワーク導入の実態とひろがり

●国土交通省によりテレワーク導入についてのアンケートが実施されています。
国土交通省では、今後のテレワークの普及促進策に役立てることを目的とし、テレワーク人口実態調査を毎年実施しています。
平成28年度の調査では、モバイルワークなどの在宅以外も含めたテレワークの実施実態や、業種・職種等によるテレワークの普及度合い、勤務先におけるテレワーク制度等の有無別の実施状況や効果の違いなどについて、アンケートを実施しました。

※平成28年度は、これまで重点的に調査してきた「週1日以上終日在宅勤務」のみならず、在宅以外、低頻度、短時間も含めたテレワークの実態を調査。

・週1日以上のテレワーカーの他、週１日未満のテレワーカーが同程度存在

（２）業種、職種、役職からみたテレワークの普及度合い
・業種別では、「情報通信業」のテレワーカーの割合が突出して高い（32.3%（雇用型））

（３）制度等の有無からみたテレワーク
・勤務先にテレワーク制度等があると回答した割合は、雇用者全体のうち14.2％
・「制度等あり」と回答したテレワーカーではプラスの実施効果を感じている割合が高い（71.7％）

（４）テレワークの認知状況
・回答者における「テレワーク」の認知度は53.3%（「知っていた」18.5%、「聞いたことはあったが内容はよく知らない」34.9%）

（５）ＫＰＩについて
「世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画（平成29年5月30日閣議決定）」におけるＫＰＩ※に相当する割合を算出すると7.7%

※「国土交通省」HPより引用
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi02_hh_000067.html

■導入事例

厚生労働省の「テレワーク宣言応援事業」としてテレワークの活用を導入している企業の取組みをご紹介します。

まとめ

『テレワーク』導入の効果とは？

“労働人口が減少傾向の今、多様な働き方を実現し

優秀な人材を有効活用することで企業の生産性を向上させ

国際競争力を付けること”

『テレワーク』導入が、企業の更なる飛躍の“鍵”となるかも知れません。