工事原価管理システム厳選5選！メリットやありがちな失敗をご紹介

建設・建築業などで扱われる工事原価の管理は業界特有の複雑さがあり、運用方法も各社バラバラです。価値は誰もが理解していて、誰もが「工事原価管理は大事だ」と考えています。

ところが、十分な管理が出来ているかと問われると誰もが「十分だとは思っていない」と答える傾向にあるようです。
きちんと管理ができていないと粗利が確保できず赤字になってしまう可能性があります。

今回は、これらの懸念を解決する工事原価管理システムをご紹介します。

工事原価管理にありがちな問題

なぜ工事原価管理の目的の中でも、「原価を正しく把握して利益が確保できる経営状態をつくる」ことが重要とされるのでしょうか？

それは、原価管理が徹底されていないと予想外の赤字が発生し、しかもそれに気付くことができないという最悪の状況に陥るからです。

適切な原価管理がされていないと起こりうる最大のトラブルです。問題はこの赤字が「予想外」であることです。
なぜ予想外の赤字が発生するのでしょうか？

見積時にはあったはずの利益が、完工時には無くなっていた

見積書を提出した段階では原価分と利益分を明記できていたのに、完工する頃には原価が膨れ上がって利益を圧迫していた、というのはよくあるパターンです。

原価管理を行っていないと、締めたあとでも利益を圧迫していることに気が付かず、期末の全体評価で「利益が低い」ことになんとか気付くという最悪の結果もあり得ます。

責任者の許可なく、現場判断で追加工事に対応していた

施主の在宅中に施工するリフォーム工事等でありがちですが、当初予定していた工事以外の修繕などを依頼されて、現場職人がその場で対応してしまうケースです。

このケースで問題になるのは、権限が無いはずの現場職人がその場で判断してしまうことだけでなく、その追加対応について責任者への報告が無い場合です。

どんな追加工事でも、材料費や職人の人工（作業時間等）が発生するので、必ず原価を圧迫します。報告が無いとこの追加原価に気付くことができません。

社内の情報共有不足によって想定外の出費が発生した

社内の情報共有不足でも、様々な追加原価トラブルが発生し得ます。例えば以下のようなケースです。

工事案件１つ１つなら大した誤差にはならないかもしれませんが、１つ１つの工事の異常に気付かずスルーして決算時に初めて違和感を覚えるような原価管理になっていると、損失は大きなものになってしまいます。

原価管理改革サイクルとは、石川県土木部管理課が運営する建設業サポートデスクにて中小企業診断士の西井氏が提案した、建設業が徹底した工事原価管理を行うための社内管理フローです。

原価管理改善サイクルは、サイクルを繰り返すうちに適切な原価管理を行えるようにするためのもので、「振り返りと改善を繰り返す」という意味でPDCAサイクルの改良版と言えます。 問題は、振り返りと改善が出来る環境を社内に作ることができるか、という点です。この点を意識しながら、成功のポイントを考えてみましょう。

業務管理改革サイクル成功のポイント 前述したとおり、原価管理改善サイクルは「振り返りと改善出来る環境を作る事」が肝要です。環境構築のためのポイントを整理してみましょう。

経営陣や部門長を巻き込んで全社的に実施する

原価を確認し振り返る環境を構築するにあたって、日報の導入や会議の実施、他にも実行予算の承認など様々なところで全社的な仕組み改革が必要です。 経営陣や部門長の理解・協力があれば環境構築は比較的スムーズに進められますが、理解を得られないと小規模な課員間でやるしかなくなり効果は大幅に減退します。 経営陣や部門長の理解・協力は、業務改善改革サイクル成功に必要不可欠と言えるでしょう。

実行予算は必ず着工前に作成する

見積書を作成して以降、工事原価を確認するのは完工後というのはありがちなパターンです。 これでは、見積時の資材仕入単価や人工が実際と異なっていたり、想定していた下請け業者が利用できなくなったりしていても気が付くチャンスがありません。実行予算は必ず着工前に作成しましょう。 ただし、見積項目と同じ項目を実行予算書として作成するわけですから、手間や作業時間はどうしても従来より増えてしまいます。この点については工夫が必要です。

実行予算の承認を受けてから着工する

実行予算の承認は、着工時点で適正な利益が残っているかを判断するうえで非常に重要な要素です。 この時点で既に原価の見込に不足があったり、トラブルが予想できるような状態に陥っていないかを担当者のみの判断で実行するのは危険です。 また、利益を残すことを意識しすぎて原価設定が安くなりすぎていないかも注意が必要です。様々な視点が必要になるので、承認は部門長など責任者に依頼しましょう。 とはいえ部門長も多忙です。実行予算書を共有して承認を得るための時間をわざわざ取れないというケースも考えられるので、共有や承認の方法には工夫が必要です。

実行予算の実行状況が分かる工事台帳を用意する

工事台帳は完工後の実績を記載するだけの資料とするのではなく、承認された実行予算をもとに「どの程度原価を使ったか」「予定通りの原価で収まっているか」は適宜チェックが必要です。 そのために都度現場代理人や施工管理者の報告を待っていては時間がかかってしまうので、現場で日報を作成することを徹底し、管理部門が工事の進捗率を除いた工事台帳を作成することで対応しましょう。 そうすることで実行予算の実行状況が日次・週次などで把握できるようになります。 管理部門には工事台帳作成という追加業務を依頼することになります。資料作成のフロー管理や日報の提出管理など手間が増えるので、この点には工夫が必要です。

会議などで定期的に現場の状況を共有する場を持つ

営業マンが各商談の進捗状況をチームで共有し合うように、工事原価についても定期的な共有の場が必要です。工事台帳をもとに、以下のような情報を上長と共有しましょう。

進行中の現場について共有する場合には、主に上記のような議題が必要です。 ポイントとなるのは、原価の追加が必要な場合にはこの会議の場や必要なタイミングですぐ上長と相談することを徹底して、自由に追加できる状態を作らないことです。 また、発注書や請求書ルールを徹底することで材料費や外注費は安易な金額変更を受け付けないようにすれば更に堅牢な原価管理ができます。

工事原価管理のポイントを理解しても「できない理由」が残るワケ

ここまで、原価管理改革サイクルやその成功ポイントを紹介しました。ここで紹介したもの以外にも様々な「原価管理ノウハウ」が発信されているので、どこかで何かしら見たことのある方もいるはずです。 注目しなければならないのは、それでも実践できない企業がいるという点です。 建設・建築業界の管理体制は長らく問題視され、原価管理を改善すべきだという提言も数多くされています。 かつ、具体的なノウハウも様々なメディアを通じて発信されています。 にも関わらず、未だ旧来の方法から脱出できない企業が存在する理由を考えていきましょう。

必要性は分かっていても実施できない理由

改善を実施していない企業の多くも、「必要性」自体は理解しているはずです。にも関わらず実施に踏み切れないのは、そこに多くの手間と時間が必要になるからです。 例えば、ここまで紹介した原価管理改革サイクルで発生しうる手間をピックアップしてみましょう。

原価管理改革サイクルを実施するだけでもこれだけ新しいことを、日常業務をこなしながら実施しなければなりません。実際の現場では忙しいうえに人手が足りず、やりたくてもできないというのが本音ではないでしょうか。 こういった場合は、原価管理システムを導入すると良いでしょう。次の章で原価管理システム導入のメリットをご紹介します。 –>

工事原価管理システム導入のメリット

工事原価管理システムを利用すれば、データの入力さえ出来れば工事台帳が自動作成されたり実行予算が簡単に整理できたり、申告・承認がオンライン上で完結する等機能面から手間や作業時間をサポートしてくれます。

原価管理システムを利用するメリット

原価管理システムを利用すれば様々な効率化が図れることは前述した通りですが、何よりのメリットは「業務の流れに組み込める」という点です。

実行予算書を作成したり工事台帳を作成するにあたって、それぞれ独立した作業時間として確保すると、ただただ業務時間が増えていくばかりです。

原価管理システムを導入しておけば、業務の報告など従来やっている作業を置き換えるだけで、副次的に実行予算書や工事台帳などが出来上がるので、別途時間を費やす手間が発生しません。

「工事原価管理の必要性は感じているけど忙しいから出来ない」という場合なら、原価管理システムの導入は必要不可欠です。

課題解決基準で選定すれば、システム導入は怖くない

原価管理改革サイクルを提唱した西井氏の元資料では、「自社でカスタマイズできるソフトを活用して自社にあった仕組みを作る」ことが重要とされています。

原価管理システムを導入しても自由に手直しができずに運用できなくなったケースまで紹介されています。

残念ながら、このケースは「そもそも正しいシステム導入がされなかった」と言わざるを得ません。

原価管理を改善したいからといって、原価管理に特化したシステムが必要であるとは限りません。自社の課題を明確に整理し、その解決方法としてITシステムを選定する必要があります。

工事原価管理ができる原価管理システム5選

様々なITシステムが工事原価管理の効率化を手伝ってくれます。以下に主要なITツールを列挙しますので、ぜひ貴社に合った原価管理システムを見つけてください。

アイピア

アイピアは私たちが提供する、クラウド型業務管理システムです。

顧客管理、見積作成、実行予算作成、発注、請求、入金などあらゆる業務をカバーしているのでアイピア1つで業務管理が可能です。

特 徴

• Aippear 公式サイトはこちら
• 資料ダウンロード（無料）

勘定奉行11（OBC社）

勘定奉行シリーズは、累計72万社以上の企業に導入される老舗の原価管理システムです。財務・会計管理パッケージでの導入シェア率も高く、スタートアップから上場企業まで幅広い層の信頼を集めています。

建設・建築業特有の経理業務に合わせて、仕分入力や完成振替など様々な機能を用意しています。

特 徴

• 勘定奉行11 公式サイトはこちら
• 資料ダウンロード（無料）

建設原価管理ソフト「本家シリーズ」（アイキューブ）

本家シリーズは「現場の今、お金の今が分かる」をコンセプトにアイキューブ社が開発した原価管理ソフトです。
原価本家、見積本家、出面本家、歩掛本家など様々なシリーズがあり、業態に応じた組み合わせで原価管理を行うことができます。

特 徴

環境	スタンドアロン型、クラウド型
価格	お問合せ
体験版	なし
運営会社	株式会社アイキューブ

• アイキューブ 公式サイトはこちら
• 資料ダウンロード（無料）

EX工事管理システム（CASIO）

CASIO社が提供するEX工事管理システムは、中小規模の工事業向けの工事管理システムです。一般的な業務フローである「見積作成」「受注管理」「工事台帳作成」「請求管理」「入金管理」が一元管理できます。

特 徴

• EX工事管理システム　公式サイトはこちら
• 資料ダウンロード（無料）

どっと原価NEO（建設ドットウェブ）

どっと原価NEOは総合建設業に限らず小規模なリフォーム工事業者にも利用される原価管理システムで、前シリーズ「どっと原価」の導入企業2500社の利用傾向や要望から改善されたバージョンアップ品です。

会計ソフトや給与ソフトとの連動で業務の一元管理が可能な他、オリジナル帳票をExcelで自由に作成できる「Excelフリー機能」が特徴的です。

特 徴

環境	オンプレミス型、クラウド型
価格	オンプレミス型：850,000円(税抜)～ クラウド型：1年利用料216,000円(税抜)～（1か月あたり18,000円(税抜)～）
体験版	無料体験あり
運営会社	株式会社建設ドットウェブ

• 建設ドットウェブ 公式サイトはこちら
• 資料ダウンロード（無料）

まとめ

工事原価を管理しないと赤字工事になってしまうことがあります。

今回、原価管理システムを紹介しましたが「システムを導入するだけ」、「情報を入力するだけ」では思ったような効果を得ることは困難です。

なぜ赤字になってしまったのかを振り返り、システム導入によって解決できるのかしっかり検討し、利益が残る工事原価管理を実現しましょう。