建物の空間にあるあらゆる設備を導入する設備工事は、一見建設業と無縁のように思われますが、建設業の一種として扱われています。
今回は、建築業の分類の中で電気設備工事、電気通信工事、管工事にあたる設備工事についてわかりやすく解説してまいります。
設備工事とは
設備工事は、建物で利用される設備を導入するための工事であり、たとえば電気やガス、通信などいったような建物の中で安心して過ごすために必要になるような重要な工事を指しています。
それぞれの担当の設備に対して、設計通りに作動させることができるようにし、点検によって発見した不具合は修繕作業も担います。
設備工事の目的とは
設備工事は、建物の利用者が快適に過ごせるように、コンセントを取り付けやエレベーター・エスカレーターを取り付け、空調を設置など、建物を利用する際の利便性を高め、快適な空間を実現するために行われています。
また、建物の利用者が建物を利用する際に、安全に利用ができるよう安全性を保つために行われるといったことも目的です。
火災の発生時などの役立つ火災報知器の設置や落雷などを避けるための避雷針の設置などがそれにあたります。
衛生設備工事の種類
衛生設備工事は、生活上欠かせないキッチンや洗面台、トイレなどの設備を衛生的に使用するための工事を指します。
たとえば、住宅やビルなどで給水設備や給湯等設備に上水道を引き込む給水工事や生活排水などを公共ますに流すための排水管や汚水ますの設置を行う排水工事などがこれにあたります。
では次に設備工事の種類についてご紹介していきましょう。
衛生設備工事の種類①【電気設備工事】
電気設備工事は、建物で安定して電気を使用することができるようにする工事です。電力を建物内に引き込むことやコンセント、照明、太陽光発電、オール電化などのような電気設備を導入することで安定した電気供給が可能となります。
インターホンや電話、LANなどは通信設備になりますが、これらの工事も電気設備工事にあたります。
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衛生設備工事の種類②【電気通信工事】
電気通信工事は、電気を情報伝達のために使用することや電力を制御する工事です。
たとえば、テレビやテーブルテレビの設置、インターネットの設置、防犯カメラ、火災報知器、放送設備などの設置やこれらに伴う電気工事を電気通信工事と呼んでいます。
つまり、わかりやすく言うと情報通信のために必要な設備工事が電気通信工事にあたると言えます。
衛生設備工事の種類③【防災設備工事】
防災設備工事は、建物の防災性を高める設備に関する工事です。
例えば、万が一の災害から身を守るため、感知器や警報器、スピーカーの取り付けを行います。
他にも消火器の設置や屋内消火栓設備、ガス漏れ警報器、火災報知機、非常警報、非常用照明、誘導灯などの設置などがこれにあたります。
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衛生設備工事の種類④【管工事】
管工事は、空調、給排水、ガス、冷暖房に関する設備や管を使用して水、ガス、油、水蒸気を送るための設備を設置する工事を指しています。
例えば、冷暖房設備工事やガス管配管工事、厨房設備工事、ダクト工事などがこれにあたります。
衛生設備工事の種類⑤【機械器具設置工事】
機械器具設置工事は、機械器具の組み立てなどによって工作物を建設することや工作物に取り付ける工事を指しています。
端的に言えば、建設現場において複数を組み合わせて連動させる工事であり、たとえばプラント設備工事や運搬機器設置工事、立体駐車設備工事、給排気機器設置工事などがこれにあたります。
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設備工事業の課題
では設備工事業にはどのような課題があるのでしょうか。
3つに分けて見ていきましょう。
設備工事業の課題①【コスト面】
日本全体としての建設投資額は1992年の84兆円がピークとなっており、以降は減少傾向が続いています。
特に近年は新型コロナの影響で工事が中止となった折、感染対策における資材の購入などによってコストが上がっていますが、建設投資費は上昇傾向にありません。
今後は、2025年の大阪万博や2027年開通予定のリニア新幹線の開業に向けて需要が高まり、高度経済成長期以降に作られた建物の老朽化の修繕も必要になるため、コストがさらに必要になることが考えられます。
設備工事業の課題②【人材面】
建設業界全体で見ても労働者が減少傾向にありますが、設備工事業界においても人手不足に見舞われています。
少子高齢化社会の今、今後も60歳以上の労働者が数年以内に引退する可能性も高く、より人材の減少が進むことが見込まれるでしょう。
人手が足りないために給与水準を上げざるを得なくなることから人件費も上がってしまい、経営にも大きな影響を及ぼす可能性があります。
人手不足を補うためにIT技術の推進も必要となるでしょう。
設備工事業の課題③【労働環境】
建設業では他職種と比べて労働時間の長さが問題となっています。
たとえば、厚生労働省による「2020年1月総労働時間調査」では、全産業の労働時間の平均値が月当たり131.3時間であるのに対して、建設業では月当たり152.6時間と大幅な残業時間の差が生じています。
これらを踏まえ、建設業においても労働時間の上限規制が2024年に適用されることとなり、週休2日制導入の推進といった取り組みを行うことで、人材確保にもつなげることができます。
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設備工事の費用に関して
設備工事の費用を比較検討するためには、複数の業者から見積もりを取ることをおすすめします。
見積もりを取る際には、工事内容や使用する機器を明確に伝え、複数の業者で見積もり内容を比較することが重要です。
また、近年は資材価格や人件費の高騰により、設備工事の費用も上昇傾向にあります。
工事の計画を立てる際には、現在の価格動向も考慮する必要があります。
まとめ
建設業における設備工事にはあらゆる種類があり、私たちが安全かつ快適に過ごせる環境を整えるために必要な工事になります。
近年の情勢からコスト面や人材面、労働環境における問題を抱えていますので、これらを解決するために積極的にITの推進や労働時間の改善を講じることで、課題解決を目指していくことが必要です。
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