【2023年最新】インボイス制度対応のシステムと選び方をご紹介！

2023年10月から、インボイス制度がスタートします。
買い手側と売り手側の双方が、法律で定められたルールに従って、適切な運用を行わなくてはなりません。
早い段階からインボイス制度への対応に取り組んでおいたほうが良いでしょう。

インボイス制度に対応するためには、システムを活用するのも手です。
本記事では、インボイス制度に対応したシステムの選び方、おすすめシステムなどを紹介します。

インボイス制度とは

インボイスとは、『適格請求書』のことです。
売り手側が買い手側に対して、正確な適用税率や消費税額などを伝えるために発行する書類やデータのことを指しています。

インボイス制度は、適格請求書を用いて、仕入税額控除を受けるための制度です。
ちなみに、インボイス制度の正式名称は、『適格請求書等保存方式』です。
インボイス制度は、2023年10月1日から開始される予定となっています。

適格請求書（インボイス）の記載項目

適格請求書を発行する際は、以下の項目を記載しておく必要があります。

ただし、簡易インボイス（適格簡易請求書）を発行する場合には、『書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称』は記載しなくても問題はありません。

インボイス制度への対応策

インボイス制度は、インボイスを発行する売り手側だけでなく、インボイスを受領する買い手側も対応しなくてはなりません。
ここでは、売り手側と買い手側が取るべき対応策をご紹介します。

売り手側（インボイス発行側）

売り手側の登録事業者は、買い手側である取引相手（課税事業者）からの求めがあった場合、インボイスを交付しなくてはなりません。
売り手側の対応策は、以下の通りです。

適格請求書を交付できるのは、インボイス発行事業者のみとなっています。
そのため、売り手側は、事前に適格請求書発行事業者の登録申請を行い、登録を済ませておく必要があります。

『適格請求書発行事業者の登録申請書』を税務署に提出して、審査を受けておきましょう。

ただし、適格請求書発行事業者として登録できるのは、消費税の課税事業者のみです。
基準期間の課税売上高が1,000万円以下の免税事業者の場合は、登録ができないため注意が必要です。

適格請求書を作成する際には、適格請求書の記載項目を満たす必要があります。
記載項目を満たしていれば、請求書のほかに、納品書、領収書、レシートなどもインボイスとして交付可能です。

どの書類を適格請求書とするのか、交付方法などを事前に取引先に伝えておいた方ほうが良いでしょう。

インボイス発行事業者には、インボイスの写しを7年間保存する義務が課せられます。

紙の書類のコピーのほか、電子データや一覧表形式などの保存方法が認められています。
自社でどのように保存するのかを取り決めておき、最適な保存システムを構築しておいたほうが良いでしょう。

買い手側（インボイス受領側）

買い手側は仕入税額控除の適用を受けるために、売り手側である登録事業者から交付されたインボイスを保存しておかなくてはなりません。
買い手側の対応策は、以下の通りです。

インボイス制度では、特例を除いて、『一定の事項を記載した帳簿及び請求書等の保存』が仕入税額控除の要件となっています。
控除を受けるためには、適切な方法で適格請求書を保存しておかなくてはなりません。

保存期間は、課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から7年間です。
長期間保管が必要となりますので、適切な保存環境を整えておいたほうが良いでしょう。

帳簿のみの保存であっても、仕入税額控除が認められる場合があります。
その場合には、帳簿にその旨を記載しておかなくてはなりません。

後になって困らないためにも、帳簿へどのように記載するのかを確認しておきましょう。

インボイス制度の影響を受けるシステム

各種帳票の発行や会計データを処理する際、システムを活用している企業も多いでしょう。
インボイス制度がスタートしたら、請求書発行システム、会計システム、EDIなどが影響を受けるかもしれません。
トラブルを防ぐためにも、事前によく確認して対策を採っておいたほうが良いでしょう。

請求書発行システム

請求書発行システムを利用している場合には、インボイスの記載事項に対応可能かどうかを調べておいたほうが良いでしょう。

インボイス制度では、消費税の端数処理のルールが統一されるため、税率ごとの合計額に対して端数処理をしなくてはなりません。
税率ごとに消費税額を計算できる機能が用意されているかも確認しておく必要があります。

会計システム

インボイス制度では、適格請求書発行事業者以外からの課税仕入に関しては、仕入税額控除が適用されません。

会計システムを使って処理をする場合には、インボイス以外の書類と区分して管理可能な機能が必要です。
『積上方式』で消費税額を計算できる機能があるかどうかも確認したほうが良いでしょう。

EDI（Electronic Data Interchange）

EDIシステムを利用している場合には、電子データで適格請求書を取り扱うことになります。
ちなみに、EDIシステムでやりとりした電子データは、電子取引あたるため、電子保存の義務化の対象となります。

適切に保存するためにも、電子帳簿保存法に対応したシステムを選んでおいたほうが良いでしょう。

インボイス制度対応システムおすすめ6選！

インボイス制度対応システムは、各社から提供されています。
ここでは、特におすすめのシステムを6つご紹介します。

アイピア

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アイピアは、株式会社アイピアが提供している建築業向け管理システムです。

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TOKIUMインボイス

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TOKIUMインボイスは、株式会社TOKIUMが提供しているクラウド請求書受領システムです。

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BillOne

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BillOneは、Sansan株式会社が提供しているインボイス管理サービスです。

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BtoBプラットフォーム請求書

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BtoBプラットフォーム請求書は、株式会社インフォマートが提供している電子請求書システムです。

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楽楽明細

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楽楽明細は、株式会社ラクスが提供している電子請求書発行システム

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メイクリープス

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メイクリープスは、メイクリープス株式会社が提供している請求管理クラウドサービスです。

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インボイス制度対応システムの選び方

最後に、インボイス制度対応システムを選ぶ際に押さえておきたい3つのポイントをご紹介します。

適格請求書のチェック支援機能が搭載されているか

インボイス制度対応システムを導入するならば、チェック支援機能が搭載されたものがおすすめです。

適格請求書かどうかを確認する際には、登録番号を調べなくてはなりません。
1件ずつ確認していたら、大変な手間がかかってしまいます。

国税庁Web-APIに対応したシステムを活用すれば、登録番号の確認作業が効率化できることでしょう。

経費精算などに対応しているか

請求書のほかに、領収書やレシートなどもインボイスとして認められています。
インボイス制度が始まったら、3万円未満の領収書なども保存しておかなくてはなりません。

経費精算にも対応しているシステムを選んでおけば、スムーズかつ正確な処理が行えるようになることでしょう。

電子帳簿保存法に対応しているか

適格請求書を電子データとして保存や管理を行う場合には、電子帳簿保存法を遵守しなくてはなりません。
システムを選ぶ際には、電子帳簿保存法に対応しているかを確認しておきましょう。

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まとめ

2023年10月から始まるインボイス制度は、適格請求書を用いて、仕入税額控除を受けるための制度です。
請求書発行や会計システム、EDIなどを使用している場合には、インボイス制度の影響を受ける可能性があります。
対応状況や搭載機能などを確認しておきましょう。

インボイス制度対応システムを選ぶ際には、電子帳簿保存法、経費精算などにも対応しているか確認してみてください。
適格請求書のチェック支援機能を搭載したシステムを選んでおけば、業務がより効率化できます。