基幹システムを導入するなら今がチャンス！IT導入補助金を活用して賢くシステムを導入

・顧客管理が煩雑になってきた。
・社内の情報共有が出来ていない
・いろんなシステムを使っているので一つのシステムにまとめたい

など様々な課題を解決する方法の一つに基幹システムの導入があります。
多くの中小企業でクラウドシステムの導入が進んでいますが、
IT導入補助金を活用してクラウドの基幹システムを導入する企業が増えてきています。

そこで、IT導入補助金についてご紹介いたします。
今年度はまだ公募開始がされていませんが、いち早く情報収集をしましょう。

IT導入補助金とは

IT導入補助金は正式には「サービス等生産性向上IT導入支援事業」と言い、平成30年10月15日、平成30年度第一次補正予算案が閣議決定され、
また、平成30年12月21日には経済産業省 中小企業庁から自民党に、平成29年度第2次補正予算が閣議決定されました。

IT導入補助金は、従来の「ものづくり補助金」「小規模持続化補助金」と統合され「中小企業生産革命推進事業」という事業の一つになりました。
総額は1,100憶円の予算が計上されています。
今回の注目としては、IT導入補助金の補助上限額が大幅に増額されたことです。
それでは、まずは、IT導入補助金についてみてみましょう。
※「ものづくり補助金」「小規模持続化補助金」の概要については後半でご紹介いたします。

事業概要・目的

ITの導入支援にあたり、セキュリティにも配慮したITツール及びその提供事業者の成果を公開し、IT事業者間の競争を促すとともに、横展開を行うプラットフォームの構築等を通じて、中小企業・小規模事業者によるIT投資を加速化させ、我が国全体の生産性向上を実現します。

成果目標

サービス等生産性向上IT導入支援事業により、補助事業者の生産性を向上させ、サービス産業の生産性伸び率を2020年までに2.0%を実現することに貢献します。

補助上限額・補助率

補助上限：450万円　補助率 1/2
平成29年度補正では補助上限は50万円でしたが、平成30年度補正では450万円まで増額されています。
補助上限額が大幅に増額された為、考えられることは、従来のように体裁が整っていればほぼ100％採択される（特に平成29年は採択がされやすかったと聞いています）というこがなくなり、審査が厳しくなるということです。

中小企業・小規模事業者等が、認定支援機関と連携して、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援します。また、設備投資等とあわせて専門家に依頼する費用も支援します。

成果目標

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業により、事業終了後５年以内に事業化を達成した事業が半数を超えることを目指します。

補助上限額と補助率

基本的には下記の補助上限額と補助率になります。
一般　補助上限額：1,000万円　補助率 1/2
小規模　補助上限額：500万円　補助率 1/2（ただし小規模事業者は2/3）
ただし、

・スマートものづくり応援隊、ITコーディネータ、ロボットシステムインテグレータ、技術士等、事業の遂行に必要な専門家を活用する場合は、補助上限額を30万円アップ

・ 先端設備等導入計画の認定又は経営革新計画の承認を取得して一定の要件（※）を満たす者は、補助率2/3

※労働生産性年率３％以上向上を含む経営革新計画または先端設備等導入計画を2018年12月21日以降に申請し、承認・認定を受けた場合

とあります。
12月21日以前に先端設備等導入計画や経営革新計画の認定・承認を受けている企業については、
変更申請でも可能かどうかは現状、明確な発表はありません。
※2019/1/04時点

事業概要・目的

小規模事業者がビジネスプランに基づいた経営を推進していくため、商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成し、販路開拓や生産性向上に取り組む費用等を支援します。

成果目標

小規模事業者持続的発展支援事業により約20,000者の販路開拓及び生産性向上を支援し、販路開拓につながった事業の割合を80%とすることを目指します。

補助上限額と補助率

補助上限額：50万円　補助率2/3
とあります。
また、複数社が連携して共同設備投資等を行った場合は、
補助上限額：500万円　（50万円×10社）となります。

まとめ

IT導入補助金を活用することで、導入の費用を抑えてシステムを導入することが出来ます。
IT導入補助金を使ってシステムを導入するためには、システムを提供する会社が「IT導入支援業者」に登録をしている必要があります。
株式会社 アイピアは平成29年度IT導入補助金のIT導入支援業者に登録をしておりました。
平成30年度IT導入補助金のIT導入支援業社にも登録を予定しております。
IT導入補助金を活用してシステム導入を検討していましたら、お気軽にお問合せくださいませ。