建設キャリアアップシステムとは、国土交通省と建設業振興基金が推奨するシステムです。
聞いたことはあっても、
「どんなメリットがあるの?」
「利用手順は?」
「料金はいくらくらい?」
と感じている方が多いのではないでしょうか。
本記事では、建設キャリアアップシステムの概要や目的、メリットや利用手順など詳しくお伝えします。
目次
建設キャリアアップシステムとは?
日本の建設業界の課題として、技能者の高齢化、若者の減少が挙げられます。
このような課題を解決するために、国土交通省が推奨しているのが2019年4月に本格的に運用されるようになった建設キャリアアップシステム(CCUS)です。
建設キャリアアップシステムは、技能者それぞれが技能と経験に見合った待遇や評価が受けられるように、現場における就業履歴や保有資格などを業界で統一されたルールでICカードに登録し、システムに蓄積していく制度のことを指します。
ICカードに技能者の情報を登録することで、技能者の経験や技能に見合った処遇や評価ができる環境を整えます。
建設キャリアアップシステムの概要
- 技能者情報の登録
技能者は、本人情報、保有資格、社会保険加入状況などをシステムに登録します。
事業者は、現場名や工事内容等の現場情報を登録します。 - カード交付・現場での読み取り
システムに情報を登録すると、ICカードが配布されます。現場でカードリーダーに読み取らせると、技能者それぞれの就業履歴がシステムに蓄積されます。 - 技能者の能力調査
システムに蓄積されたデータを元に、業界統一のルールの上で技能者の技能が判断され、適正な評価に生かします。
建設キャリアアップシステムの狙い
建設キャリアアップシステムの目的には、建設業界における課題が関係しています。
建設業界の就業人口の減少は、深刻な課題であるため、若年層の増加に向けた取り組みとして建設キャリアアップシステムは構築されました。
また、もう一つの課題として様々な現場で身に着けた経験が、統一的に評価されておらず、スキルアップが待遇や評価の向上につながっていないことが挙げられます。
建設業における人材不足、若年層の技能者増加を目的として、このような仕組みを推奨しているのです。
具体的に、建設キャリアアップの目的を3つに分けてご紹介します。
技能者の能力を見える化
ICカードをカードリーダーで読み取らせることで、技能者の就業履歴を蓄積させ、技能者それぞれの能力を見える化させることを目的としています。
技能者の能力が可視化できることで、キャリアパスが明確になり、若年層の入職者の増加を狙います。
事業者の施工能力を見える化
事業者の施工能力等を見える化させると、評価基準の認定された団体にロゴマークが配布されます。これは、施工能力の高い専門工事企業である証になり、価格競争や受注機会の確保だけでなく、技能労働者の処遇改善に繋げることを目的としています。
技能者の確保
技能者のスキルがシステムに蓄積されることで、他の産業に負けない「魅力的な職業」であることを、若年層に周知させ、入職者の増加を目的としています。
技能者の就業履歴を蓄積させ、経験やスキルに応じた評価や処遇が得られるような環境を整えることで、将来における技能者の確保を狙います。
建築・建設業界の人材不足に関する記事はこちら
建設キャリアアップシステムのメリット(技能者側)
では、このシステムを導入することで技能者はどのようなメリットが得られるのでしょうか。
スキルに応じた処遇改善
システムに蓄積される情報を活用して、技能者レベルに応じて4段階のレベル分けをする能力評価制度が運用されています。
また、専門工事企業と連動することで、経験や技能に見合った処遇の実現、よい労働環境を整備することができます。
退職金の積立が自動的かつ確実に
現在の建設退職金共済(建退共)は、手帳に証紙を張ることで、掛金を納付した証明にしています。
2023年には、工事現場における建設キャリアアップシステムが原則化され、建退共と連携される予定です。
連携されると、システムに就業履歴が蓄積されている為、掛金が確実に充当され、証紙を張る必要が無くなります。
建築・建設業界のキャリアアップに関する記事はこちら
建設キャリアアップシステムのメリット(事業者側)
次に、事業者側のメリットをご紹介します。
現場管理の効率化
建設キャリアアップシステムを導入すると、出面管理のIT化や、施工体制台帳や作業名簿の作成に役立ちます。
また、社会保険加入状況をあらかじめ登録している為、技術者の保険加入状況の確認が簡素化されます。
このため、現場での書類作成や事務手続きに関する手間を大幅に削減することができます。
能力のある技能者の確保ができる
ICカードに記載された、技能者の資格や経験を参考にすると、採用の際に一目で能力が分かる為、求めている人材を採用しやすくなります。
技能者のスキルや経験を客観的に見ることができるため、入社後のミスマッチを防ぎ、適切な処遇が出来るため、人材が流出してしまうことを防ぎます。
受注率向上に繋がる
業界で統一されたルールで客観的に技能者を4段階にレベル分けされており、顧客様からの信頼を得やすいため、受注率向上が期待できます。
また、自治体には建設キャリアアップシステムを導入していると、加点対象になるところもある為、入札に有利になります。
建設キャリアアップシステムのデメリット
先ほど、技能者側と事業者側のメリットをお伝えして来ましたが、システムを導入するデメリットもあります。
現在は、建設キャリアアップシステムの導入が義務化されていないので、デメリットも理解したうえで、建設キャリアアップシステムの導入を検討しましょう。
ここでは、システムを導入するデメリットについてお伝えします。
コストがかかる
システムに登録、利用する際に利用料金がかかります。
システムを導入するにあたって一番の懸念点としている方も多いのではないでしょうか。
具体的な料金形態はのちに詳細をご説明しますが、技能者、事業者ともに利用料と登録料がかかります。
また、登録料に関しては5年ごとに必要であり、その他にも現場ごとに支払う現場利用料も必要となってくるのです。
システムの登録方法や操作方法が分かりにくい
システムを導入する際、最初に戸惑うことはシステムの登録方法と操作方法でしょう。
システムの登録方法や操作方法が容易ではない理由は、以下のとこであると考えられます。
- インターネットからでしか登録ができない
- マニュアルが膨大にあるため、知りたいことを探せない
- マニュアルが頻繁に更新、変更される
建設キャリアアップシステム(CCUS)モデル現場中間報告によると、67%もの企業が使いにくさを感じているのが現状です。
これは、全国中小建設業協会が行った中間報告のデータを元にグラフ化したものです。
サポート体制に関する問題
先ほどお伝えしたように、システムの登録方法や操作は複雑で、分かりづらい、という懸念点がありました。
しかし、建設キャリアアップシステムのサポート体制は不十分であると言えるのです。
具体的に、問合せ方法としては、以下のものがあります。
- 問い合わせフォーム
- FAQ
- CCUSの動画
以前は電話での相談を受け付けていましたが、現在は行っておらず、疑問点がある場合は、
FAQ(よくある質問)か動画で解決するよう、推奨されています。
どうしても分からない場合は、お問合せフォームからメールでの問い合わせが可能ですが、返信に一週間以上かかります。
そのため、操作が分からない場合でも、サポート体制は不十分であると言えます。
建設キャリアアップシステムの申請方法
建設キャリアアップシステムの申請には、技能者の基本情報だけを登録しカードを発券する「簡略型登録」と、保有資格情報を登録する「詳細型登録」があります。
「簡略型登録」か「詳細型登録」がどちらかを選んで、申請を進めます。
難しいと思われがちの申請方法に関して、簡単に流れを説明します。
CHECK01
技能者
- 本人確認に次要な書類(運転免許証等)の写しを提出
- インターネットまたは認定機関で本人確認ができると、個人情報の入力を行う
- ICカードの配布
CHECK02
事業者
- 建設業許可通知書等の証明書類と共に申請に必要な書類を送る
- 事業者IDが発行され、登録完了
建設キャリアアップシステムの料金形態
建設キャリアアップシステムを利用するうえで、必要となる料金は、「登録料」「管理者ID利用料」「現場利用料」になります。
具体的な料金形態は、以下の通りです。
CHECK01
技能者登録料
技能者登録料は、ICカードを発行する上で必要な料金です。
有効期間は、発行日から9年経過後の最初の誕生日までとなります。更新する際は、また登録料がかかってきますのでご注意ください。
*2023年3月まで、60歳以上の方は、インターネット申請の場合500円割引
*カード再発行は1,000円
CHECK02
事業者登録料
事業者がシステムを登録する際に必要な料金で、有効期間は5年です。
事業者登録料は、企業の資本金に応じて定められています。
CHECK03
管理者ID利用料
事業者情報や現場情報を事業者が管理する場合に必要となる料金で、毎年の支払いが必要となります。
1IDあたり:11,400円
*一人親方の場合は、2,400円
CHECK04
現場利用料
現場利用料とは、事業者にたいして、技能者における現場への就業履歴を登録するのにかかる費用です。
この費用は、毎回支払う必要はなく、一定期間ごとに事後精算となります。
1人日・現場あたり:10円
*30人の技能者が60日就業すると 30人×60日×10円=18,000円
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まとめ
建設キャリアアップシステムのメリットからデメリット、申請方法までお伝えしてきました。現在、建設キャリアアップシステムは、義務化されていませんが、現場環境の改善やスキルに合わせた処遇の実現など、メリットも多くあります。
今回お伝えしました、デメリットとも照らし合わせながら検討してみてはいかがでしょうか。
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