工務店でテレワークを導入する方法とは？メリットや注意点も解説

IT技術の進化、ワークスタイルの多様化による働き方改革、新型コロナウイルスの感染拡大などを背景に、テレワークを導入する企業が増えてきました。
住宅の施工など現場での仕事が多い工務店でも、テレワークを導入することができるのでしょうか。

本記事では、工務店がテレワークを導入する際の具体的な方法やそのメリット、さらには注意すべき点について解説していきます。

工務店のテレワーク

工務店の業務は現場作業が多く、テレワークには対応しにくいように思えます。
工務店でもテレワークは可能なのか、そもそもテレワークとは何か、について検討していきましょう。

テレワークとは

テレワークとは、情報通信技術（ICT）を駆使して、従来は事務所や現場で行っていた業務を別の場所で遂行する働き方を指します。

テレワーク＝在宅での業務、というイメージを持たれがちですが、それだけではありません。

具体的には、テレワークの主なスタイルとして、モバイルワーク、サテライトオフィス、在宅ワークが挙げられます。
それぞれ、どのような方法か見ていきましょう。

モバイルワークは、ノートパソコンやスマホ、タブレットなどを用いて仕事をすることです。

工務店の場合、

といった仕事のスタイルがモバイルワークに当てはまります。

サテライトオフィスとは、自社のほかの事業所や営業所、もしくは共同利用型のオフィスなどで仕事をするスタイルです。

例えば、本社や本店勤務の方が、ショールーム内の事務室や共同事業体のオフィスなどで仕事をする場合などがあります。

在宅ワークは、その名の通り自宅での業務です。
主にパソコンを使用して、インターネットを通じて仕事を進めます。

このように、テレワークの働き方は柔軟で、工務店の業務においても適用可能であることがわかります。

建設業のテレワーク導入率

国土交通省の調査によると、建設業のテレワーク導入率は、令和2年度で25.5％、令和3年度で27.8％ほどです。
低いように思いますが、全業界での調査データの平均は27.0%なので、ほぼ平均値となっています。

ただし、あくまでも平均であり、平均だから導入率が高いと判断することはできません。
なぜなら、テレワーク率が高い業界と低い業界の差が広い大きいからです。
令和3年度の調査によると、最も導入率が高いのは情報通信業で74.0%（前年度から約8ポイント上昇）、最も低いのは医療・福祉で5.7%です。

工務店がテレワークを導入するメリット

では、工務店がテレワークを導入するメリットについて見ていきましょう。
主に、以下の３つのメリットが考えられます。

この3つのメリットについて、詳しく確認していきましょう。

業務改善

工務店では、見積もりを出すためにさまざまな場所を訪問することがあります。
また、同時期に手掛けている複数の現場に順次巡回し、進捗を見に行くなど、業務に時間と手間がかかるケースが多々あります。

自社の社員だけでなく、下請け業者を頼るケースも多く、勤怠管理や進捗管理、施工管理なども煩雑になります。

しかし、以下のような業務はテレワークでも対応することができます。

このような業務をテレワークで対応することで、現場へ行く回数が減り、効率化が可能となります。

コスト削減

また、テレワークを導入することでコスト削減にもつながります。

こういった費用はテレワークによって削減することが可能です。

人材の獲得

テレワークを導入すると、働き方の幅が広がり、効率的に業務を行うことができます。
その結果、誰もが働きやすい環境を整備しやすくなるため、人材の獲得につながります。

特に、IT機器の使用に慣れている若い人材を獲得しやすくなります。
ITに強い人材を雇いたい、若い人材を獲得したいといった場合、有利にはたらきます。

工務店がテレワークを導入する際の注意点

工務店がテレワークを導入するメリットがある一方で、注意しなければならない点もあります。
工務店がテレワークを導入する際の注意点について確認しておきましょう。

導入コストがかかる

現在、事務所にパソコン1台と、各自のスマホやケータイくらいは用意しているという工務店は多いかもしれません。
しかし、テレワークを円滑に行うにはそれだけでは不十分な場合もあります。
新たなシステムや機器を購入するためのコストがかかります。

必要な物の例として、持ち運べるタブレットやノートパソコン、信頼性の高い高速インターネット接続、コミュニケーションや勤怠管理に用いるシステムなどが挙げられます。

セキュリティ対策が必要

オフィス以外の仕事場で、情報漏洩やハッキングなどが発生しては困ります。
顧客情報や請負額、工事現場などの情報をはじめ、自社の技術やノウハウに関する情報など、他社に漏れたり広く流出しては困る情報が多くあります。

そのため、テレワークを導入する際には、セキュリティ対策を万全にしなくてはなりません。
また、セキュリティ対策のためのコスト、従業員の啓蒙や研修も
必要です。

工務店がテレワークを導入する方法

では、工務店がテレワークを導入するにはどうすればいいのでしょうか。
ここでは、導入までに必要なステップを１つずつ紹介していきます。

業務内容を確認する

まずは、業務内容を洗い出し、テレワークが可能な業務を可視化します。

テレワークはできないと思っていた業務でも、最新の技術や工夫で可能な場合もあるので、よく検討しましょう。
また、普段行っている業務を1つ1つ見直すことで、無駄な業務を減らせるかもしれません。

環境を整備する

テレワークのための環境整備として、以下の準備が必要です

先にも述べた通り、費用がかかるため自社の条件に合ったものを選びましょう。

補助金や助成金を活用する

導入コストに課題がある場合をはじめ、よりコストを抑えてテレワークを始めたい場合、活用できる補助金や助成金がないか確認しましょう。

働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）は、2024年4月1日から時間外労働の上限規制が適用される建設業や運送業、病院などへの支援制度です。

生産性を向上させ、時間外労働の削減や週休2日制の推進、勤務間インターバル制度の導入といった環境整備に取り組む中小企業事業主を支援します。

たとえば、工務店におけるテレワーク導入関連であれば、

などにおいて助成を受けることが考えられます。

ただし、パソコン、タブレット、スマートフォンの導入費用は原則として補助対象とはなりません。

人材確保等支援助成金（テレワークコース）は、パソコンやタブレット、スマートフォンなどテレワーク用端末のレンタル費用やリース費用も助成対象です。
対象となる経費は最大6ヶ月分、合計77万円までです。

また、賃上げ加算の要件を満たせば、目標達成助成の助成率を割り増しして支給されます。
テレワーク勤務を新規に導入する工務店をはじめ、試行的に導入する場合や試行的に導入していた事業主も助成対象です。

さらに、web会議などに用いるコミュニケーションサービスやウイルス対策及びエンドポイントセキュリティサービスの費用も助成対象です。
そのため、リモート商談や打ち合わせをしたい工務店やセキュリティ対策を強化したい工務店も利用できる可能性があります。

IT導入補助金にはいくつか種類があります。
たとえば、デジタル化基盤導入類型では、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトのソフトウェア購入費やクラウド利用料の最大2年分、導入関連費などが助成対象になります。

また、パソコン、タブレット、プリンター、スキャナー、複合機などのハードウェア購入費用も補助対象です。

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まとめ

テレワークには、モバイルワーク、サテライトオフィス、在宅ワークといった方法があります。
工務店がテレワークを導入するメリットには、業務改善、コスト削減、人材の獲得が挙げられます。

テレワークを導入する際には、導入コストがかかる点、セキュリティ対策が必要な点に注意しましょう。
工務店がテレワークを導入する方法として、業務内容を確認すること、環境を整備することが挙げられます。
導入コストの課題を解決するために、補助金や助成金を活用することもおすすめです。