【2023年】IT導入補助金とは？対象や申請手順、注意点を解説

ITツールを導入したいけれど、予算が厳しいという企業は、IT導入補助金を利用してみてはいかがでしょうか。

この補助金を活用すれば、ハードウェア購入費、ソフトウェアの購入費、クラウド利用費などの補助が受けられます。
本記事では、IT導入補助金の概要、申請時に必要な書類、注意点などを詳しく解説していきます。

IT導入補助金とは

IT導入補助金は、経済産業省 中小企業庁が実施している補助金制度です。
2017年にスタートし、以降は毎年実施している制度です。

この補助金制度では、パソコン、タブレット、プリンター、スキャナー、複合機などのIT機器を導入した企業に対して、一定額の補助金を支給しています。
ハードウェアのほかに、パッケージソフトやクラウドサービスなども補助金の対象です。

IT導入補助金2023の種類

IT導入補助金は、その年によって募集枠が異なり、2023年の枠は、『通常枠』『セキュリティ対策推進枠』『デジタル化基盤導入枠』の3種類です。

通常枠は、『A類型』と『B類型』があります。
また、デジタル化基盤導入枠は、『デジタル化基盤導入類型』、『複数社連携IT導入類型』、『商流一括インボイス対応類型』に分かれています。

それぞれの枠によって、補助率、下限額、上限額などが異なるため、ご利用前に確認が必要です。
ちなみに、2023年の補助金額は、最大で450万円となっています。

補助対象者

2023年度のIT導入補助金の補助対象者は、『中小企業』や『小規模事業者』などです。

中小企業は、製造、建設、運輸、サービス、小売、旅館など、さまざまな業種が対象となっています。
医療法人や学校法人のほかに、商工会、財団法人、特定非営利活動法人なども補助の対象です。

小規模事業者は、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）、サービス業のうち宿泊業・娯楽業、製造業その他などの業種が補助の対象となっています。
各業種によって、資本金の額、従業員などが明確に定められていますので、申し込み前に該当するかどうかを確認しておきましょう。

通常枠（A・B類型）の概要

通常枠は、ITツールの導入によって業務効率化や売上アップを目指し、経営力の向上や強化を目的としています。
A類型とB類型の2種類があります。

補助対象経費

A類型とB類型のどちらもの補助対象となるのは、ソフトウェア購入費、導入関連費などの経費です。
クラウド利用料も補助対象経費として認められており、最大で2年分の補助が受けられます。

補助率・補助額の下限上限

A類型とB類型のどちらも補助率は、1/2以内となっています。
補助額の下限額と上限額は、A類型が5万円～150万円未満、B類型が150万円～450万円以下です。

スケジュール

通常枠は、2023年3月20日（月）から受付を開始しています。
スケジュールの詳細は、以下の通りです。

一次締切分の締切日は、2023年4月25日（火）17：00です。
交付決定日は、2023年5月31日（水）です。

事業実施期間は、交付決定から2023年11月30日（木）17：00までとなっています。
事業実績報告期限は、2023年11月30日（木）17：00です。

二次締め切りの締切日は、2023年6月2日（金）17：00です。
交付決定日は、2023年7月11日（火）頃の予定です。

事業実施期間は、交付決定から2023年11月30日（木）17：00までとなっています。
事業実績報告期限は、2023年11月30日（木）17：00です。

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠は、サイバーインシデントで事業継続が困難となることを回避するほか、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上が阻害されるリスクの低減を目的としています。

補助対象経費

セキュリティ対策推進枠で補助対象経費として認められるのは、サービス利用料です。
最大で2年分の利用料が経費が認められています。

補助率・補助額の下限上限

補助率は、1/2以内です。
補助額の下限額と上限額は、5万円～100万円です。

スケジュール

セキュリティ対策推進枠のスケジュールは、以下の通りです。

一次締切分の締切日は、2023年4月25日（火）17：00です。
交付決定日は、2023年5月31日（水）です。

事業実施期間は、交付決定から2023年11月30日（木）17：00までとなっています。
事業実績報告期限は、2023年11月30日（木）17：00です。

二次締切分の締切日は、2023年6月2日（金）17：00です。
交付決定日は、2023年7月11日（火）頃を予定しています。

事業実施期間は、交付決定から2023年11月30日（木）17：00です。
事業実績報告期限は、2023年11月30日（木）17：00です。

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）は、会計、受発注、決済、ECなどといったソフトウェアの導入費用の一部を補助することで、インボイスへの対応や企業間取引のデジタル化の推進を目的としています。

補助対象経費

補助対象経費として認められるのは、ソフトウェア購入費やクラウド利用料（最大2年分）、導入関連費などです。
そのほかに、パソコン、タブレット、プリンター、レジなどのハードウェア購入費も補助の対象です。

補助率・補助額の下限上限

この枠では、補助対象となる経費や金額によって、補助率や補助額が異なります。

デジタル化基盤導入枠

ITツールの補助率は2/3以内～3/4以内、補助額は、（下限なし）～350万円です。

デジタル化基盤導入類型

補助対象経費のうち、50万円までの部分は、補助率が3/4以内となります。
また、補助経費のうち、50万円超～350万円までは、補助率が2/3以内です。

ハードウェア購入費用（デジタル化基盤導入類型）

パソコンやタブレットなどのハードウェア購入費は、補助率が1/2以内、補助上限額が10万円です。
なお、レジや券売機などの経費については、補助上限額が20万円となっています。

スケジュール

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）のスケジュールは、以下の通りです。

一次締切分の締切日は、2023年4月25日（火）17：00です。
交付決定日は、2023年5月31日（水）です。

事業実施期間は、交付決定から2023年11月30日（木）17：00までとなっています。
事業実績報告期限は、2023年11月30日（木）17：00です。

二次締切分の締切日は、2023年5月16日（火）17：00です。
交付決定日は、2023年6月21日（水）頃を予定しています。

事業実施期間は、交付決定から2023年11月30日（木）17：00までです。
事業実績報告期限は、2023年11月30日（木）17：00です。

三次締切分の締切日は、2023年6月2日（金）17：00です。
交付決定日は、2023年7月11日（火）頃を予定しています。

事業実施期間は、交付決定から2023年11月30日（木）17：00までです。
事業実績報告期限は、2023年11月30日（木）17：00です。

デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）

デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）は、2022年に新設されました。
この枠は、ITツールの導入を支援するほかに、効果的に連携するためのコーディネート費、取り組みへの助言を行う外部専門家への謝金なども補助対象となっています。

補助対象経費

補助対象となる経費は、ITツール、パソコン、レジなどといったデジタル化基盤導入類型の要件に属する経費です。
そのほかに、消費動向等分析経費、代表事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金や旅費なども補助の対象となっています。

補助率・補助額の下限上限

この枠では、対象となる経費によって、補助率、補助額、上限額が異なります。

デジタル化基盤導入類型の対象経費

ソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大2年分）、導入関連費、ハードウェア購入費などが補助の対象となっています。
補助率や補助額は、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）と同様です。
補助金の上限額は、3,000万円です。

デジタル化基盤導入類型の対象外の経費

各種システム、ソフトウェア購入費、クラウド利用費（1年分）、導入関連費などの消費動向等分析経費が補助の対象です。
補助率は2/3以内、補助額は『50万円×グループ構成員数』となっています。
補助金の上限額は、3,000万円です。

事務費・専門家費

代表事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、事務費、外部専門家謝金や旅費などが、補助の対象です。

補助率は2/3以内、補助額は『デジタル化基盤導入類型の経費と消費動向等分析経費を加えた費用の10%』となっています。
補助金の上限額は、200万円です。

スケジュール

一次締切分の締切日は、2023年5月31日（水）17：00です。
交付決定日は、2023年7月上旬頃の予定となっています。

事業実施期間は交付決定から2023年12月22日（金）17：00までです。
事業実績報告期間は、2023年12月22日（金）17：00までです。

デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）

デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）は、中小企業や小規模事業者等の取引のデジタル化による労働生産性向上、インボイス制度への対応を促進することを目的としています。

補助対象経費

最大2年分のクラウド利用料が補助対象です。

補助率・補助額の下限上限

補助率は、中小企業・小規模事業者等が2/3以内、その他の事業者等が1/2以内です。
補助額の上限は350万円までとなっており、下限は設定されていません。

スケジュール

2023年6月20日（火）から交付申請の受付がスタートする予定です。
一次締切分の締切日は、2023年7月10日（月）17:00です。
交付決定日は、2023年8月22日（火）頃の予定となっています。

事業実施期間は交付決定から2023年11月30日（木）17:00までです。
事業実績報告期限は、2023年11月30日（木）17:00までです。

IT導入補助金申請前にやるべきこと

IT導入補助金を利用する前に、さまざまな手続きを済ませて、要件を満たしておかなくてはなりません。
必ずやっておくべきことは、以下の3つです。

「gBizIDプライム」アカウント取得

交付申請の要件として、「gBizIDプライム」アカウント取得が含まれています。
『gBizID』ホームページへアクセスして、IDやパスワードなどを設定しておきましょう。
ID発行までに、2週間程度の時間がかかりますので、早めに手続きを済ませるようにしてください。

「SECURITY ACTION」実施

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施している『SECURITY ACTION』の宣言も必要です。
IT導入補助金の申請前に、『★一つ星』もしくは『★★二つ星』の宣言をしてください。

「みらデジ」の経営チェック実施

2023年からは、『みらデジ」で『みらデジ経営チェック』を交付申請前に行った事業者であることが申請要件に加わりました。
『みらデジ』ポータルサイトへアクセスして、『経営チェック』を実施しておきましょう。

IT導入補助金申請に必要な書類

IT導入補助金の申請で必要な書類は、法人と個人事業主で異なります。

法人の場合

登録申請日から3ヶ月以内の履歴事項全部証明書、直近分の法人税の納税証明書が必要です。

個人事業主の場合

運転免許証や運転経歴証明書や住民票などの身分証明書類、所得税の納税証明書、令和4年分の確定申告書が必要です。

IT導入補助金の注意点

最後に、IT導入補助金を利用する際に、気を付けるべき点を紹介します。

対象のツールかどうか確認する

IT導入補助金の対象となるのは、事務局に登録されたITツールのみとなっています。
それ以外の経費は対象となりません。
事前に対象となる経費をよく確認しておきましょう。

IT導入補助金は審査に落ちることもある

IT導入補助金は、申請すれば必ず通るわけではありません。
申請内容や応募状況などによっては、審査に落ちることもあります。

万が一審査に落ちて補助金が受け取れなくなった際に、金銭面で困らないように準備をしておいたほうが良いでしょう。

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まとめ

IT導入補助金には、『通常枠』『セキュリティ対策推進枠』『デジタル化基盤導入枠』などの枠があります。
各枠によって、補助額や上限額などが異なっています。

スケジュールも異なりますので、締切日に間に合うように余裕を持って、準備を進めておきましょう。
IT導入補助金申請の際には、納税証明書や確定申告書などの書類が必要です。

IT導入補助金2023の公式Webサイトがありますので、詳細はそちらで確認してみてください。