建設業でもテレワークは可能！現状やメリット、活用できる助成金をご紹介

建設業というと、現場での仕事がほとんどで、テレワークに対応するのは難しいように思われます。
しかし、建設業でテレワークをすることは不可能ではありません。

この記事では、建設業におけるテレワークの現状や課題、テレワークを導入することのメリット、活用できる助成金などをご紹介します。

建設業におけるテレワークの現状

建設業は、テレワークを導入しにくい業界だと思われがちですが、実際のところはどうなのでしょうか？
ここでは、建設業におけるテレワークの実態、そもそもテレワークとはどんな働き方なのかを確認していきます。

テレワークとは

テレワークというと、自宅での在宅ワークがイメージされがちですが、実はその限りではありません。

テレワークとは、パソコンやタブレット、スマートフォンなどの端末やクラウドツールなどのICT技術を用いて、オフィス以外の場所で仕事をすることです。

つまり、以下のような状況も全てテレワークに含まれます。

このように、自宅以外の仕事もテレワークに含まれることを覚えておきましょう。

建設業におけるテレワークの実施率

国土交通省の調査によると、建設業におけるテレワーク実施率は、令和3年度で27.8％です。
全業界におけるテレワーカーの割合の平均値は27.0%なので、決して低いわけではありません。

ただし、表から分かる通り、テレワーク率が高い業界と低い業界の差が広いので注意が必要です。
テレワーク実施率の高い業界は、情報通信業で74.0%、次いで学術研究、専門・技術サービス業の55.4%と非常に高い実施率であることがわかります。
一方で、テレワーク実施率の低い業界は、現場での対応が必須となる宿泊業・飲食業で7.5%、最も低いのが医療・福祉の5.7%でした。

テレワーク実施率が低いと思われる建設業ですが、実は医療や福祉、宿泊業や飲食業などの対面・対人サービスが不可欠な業界に比べると、実施率は高いことがわかります。

建設業におけるテレワークの課題

建設業といっても、大手企業から工務店、中小企業など、規模や従業員の人数はさまざまです。

大手企業は本社勤務や営業所勤務の事務スタッフも多く、比較的テレワークを導入しやすい環境です。
これに対して、日中はほぼすべてのスタッフが工事現場で作業をするような工務店や下請け業務が多い中小企業では、テレワークの導入が進んでいません。

ここでは、こういった建設業におけるテレワークの課題についてご紹介していきます。

環境整備が困難

工務店など中小規模の建設業者では、ITシステムなどの導入があまり進んでいないケースが多いです。
IT機器も、各人がスマホやケータイを持っており、事務所にデスクトップパソコンが1台あれば十分業務に対応できると考える方も少なくないでしょう。

しかし、テレワークを導入するとなれば、機器の選定や購入、インターネット環境の整備、使いこなすための研修などが必要です。
こういった環境整備にかけるコストや時間不足で、なかなか導入に踏み切れない現状があります。

業務の属人化

大手企業では部署やチームで活動しているケースもありますが、中小企業や一人親方などの場合、業務が属人化しがちです。
身につけている技術や経験が重視される業界でもあるので、機械に任せたり、業務を自動化したりしにくいのも課題の1つです。

連絡体制の構築が困難

建設業では、下請け、孫請けなど多くの会社や従業員が工事に関わります。
工事ごとに関わる人がまったく異なっている場合や、工程ごとに業者や人材が入れ替わる場合も少なくありません。

そのため、連絡体制の構築が難しいことも課題です。

建設業でテレワークを実施するメリット

テレワークの実施における課題がある一方で、実施することで得られるメリットは大きいです。
ここでは、建設業でテレワークを実施するメリットをご紹介していきます。

事務作業の業務改善

建設業でも、現場仕事だけでなく、会計や決算など経営に関する業務、勤怠管理や給与計算などの労務管理業務があります。
また、設計や提案書の作成や見積業務、施工管理や進捗報告書の作成など、デスクワークも少なくありません。

こうした業務に関しては、テレワークできる環境を整えることで、業務効率化やスピードアップ、人材の削減などの業務改善が可能です。

業務の標準化が可能

業務が属人化していると、担当の人が退職した場合、業務がスムーズに行えず質が低下するなどのリスクがあります。
また、建設業は、職人の高齢化や人材不足、若者離れなどが問題視されています。
技術の承継がうまくいかなくなり、経験が未熟な従業員が増えていく中で、業務の標準化を進めていくことは重要です。

テレワーク環境を整え、IT技術を取り入れて業務を自動化することで、誰もが同じレベルで業務をこなせるようにすることが可能です。

労働環境の改善

勤怠チェックや、日報、進捗報告書の作成のためにいちいち事務所に戻るなど、無駄な時間やコストをかけていませんか。
スマホアプリで勤怠報告や報告書の作成などができるようになれば、無駄に移動したり残業したりする必要もなくなります。

また、ICT重機などを用いることで、現場作業も効率化できます。
安全かつスピーディーに作業ができ、労働環境の改善につながるのもメリットです。

建設業でテレワークを導入する方法

では、建設業でテレワークを導入するには、具体的にどうすれば良いのでしょうか。
導入方法のステップを順に見ていきましょう。

テレワーク可能な業務を整理する

まず、テレワークが可能な業務を整理しましょう。
各業務の工程を洗い出して、テレワークができるか検討します。

以下のような業務はテレワークで対応することができます。

一見テレワークに馴染みにくそうな業務でも、最新のツールを用いたり工夫したりすることで可能になるケースも少なくありません。
「現場でしか仕事はできない」という思い込みを捨てて、考えてみましょう。

デバイスやインターネット環境を整える

テレワークを導入するために必要なデバイスやインターネットの環境を整えましょう。
業務の種類やスタッフの数により、パソコンやタブレット、スマホなどのデバイスの必要数は異なります。

必要に応じて、適切な環境整備を行いましょう。

システム・アプリを導入する

クラウドツールやアプリなどの選定を行う必要もあります。

工事ごとにさまざまな業者や人材が関わる建設業界において、連絡体制を構築するにはアプリなどが便利です。
また、手持ちのスマホにアプリを導入するだけで、勤怠チェックやスケジュール確認、コミュニケーションが取れるツールなどもあります。

IDを増やさないといけないツールもありますが、中には下請け業者や協力会社などをその都度、ゲストとして招待できる機能があるものもあります。
自社の業務形態に合ったシステム・アプリを導入してみてはいかがでしょうか。

建設業のテレワーク導入に活用できる補助金・助成金

テレワーク導入を阻む大きな要因の一つが、導入コストです。
コストに不安がある場合や少しでもコストを抑えて導入したい場合には、建設業のテレワーク導入に活用できる補助金・助成金がないか確認しましょう。

働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）

働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）は、2024年4月1日から時間外労働の上限規制が適用される建設業や運送業、病院などへの支援制度です。
生産性を向上させる取り組みにより、時間外労働の削減や週休2日制の推進などの働き方改革、環境整備に取り組む中小企業事業主を助成します。

たとえば、労務管理用ソフトウェアや労務管理用機器の導入・更新、労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新をする際に助成が得られます。
パソコンやタブレット、スマートフォンの導入費用は原則として助成対象とはならないので、ほかの制度もあわせて検討しましょう。

IT導入補助金

IT導入補助金のうち、デジタル化基盤導入類型を利用することができれば、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトのソフトウェア購入費やクラウド利用料の最大2年分、導入関連費などの補助が受けられます。

パソコンやタブレットをはじめ、プリンターやスキャナー、複合機などのハードウェア購入費用も補助対象です。

人材確保等支援助成金（テレワークコース）

人材確保等支援助成金（テレワークコース）は、パソコンやタブレット、スマートフォンなどテレワーク用端末のレンタル費用や、リース費用を助成してもらうことができます。
最大6ヶ月分、合計77万円までが助成対象です。

などのテレワーク用サービス利用料も助成対象です。

初期費用として合計5万円（税抜）まで、利用料として合計35万円（税抜）までの助成を受けられます。

まとめ

テレワークとは、ICTなどを活用してオフィス以外の場所、自宅や現場、移動中などに仕事をする方法です。
建設業におけるテレワークの課題として、環境整備が大変なこと、業務が属人化していること、連絡体制の構築が困難なことが挙げられます。

建設業でテレワークを実施することで、事務作業の業務改善、業務の標準化、労働環境の改善などが期待できます。
テレワーク導入に活用できる補助金・助成金もあるため、費用面で導入を見送っている方はぜひ確認してみてください。