経理DXとは？メリットや手順、役立つツールを徹底解説！

2018年から経済産業省がDX推進に取り組み始めたことで、経理業務のDX化を進める企業が増えてきました。
経理DXという言葉を耳にする機会が増えたけれど、どのようなものなのかわからないという方もいるかもしれません。

そこで、本記事では経理DXの概要、経理DXを進めるステップ、お役立ちツールなどを紹介していきます。

経理DXとは

DXは、英語の『Digital Transformation』（デジタルトランスフォーメーション）の省略形です。
日本語に訳すと、『デジタル変革』という意味になります。

経理DXの誕生背景

DXを提唱したのは、スウェーデンのウメオ大学で教授を務めるErik Stolterman（エリック・ストルターマン）氏です。
ストルターマンは、DXを『ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる』と定義しました。

日本国内では、2018年に経済産業省が『DX推進ガイドライン』(現在は『デジタルガバナンス・コード』)を公表したことがきっかけとなり、DXという言葉が認知されるようになってきました。

経理DXの意味

経理DXとは、コンピューターや専用ソフトウェアなどの最新デジタルテクノロジーを導入することで、企業が行う経理業務の進め方を変革して、自動化や効率化を図ることを意味しています。
経理業務は、請求書処理や振込など、定期的に発生する業務があります。

ルーチンワークが多いことから、DX化によって得られる効果が高いと考えられているのです。
紙ベースで帳票管理や経費精算などを行っていた企業にとっては、経理業務の効率化やペーパーレス化などのメリットが得られることでしょう。
経理DXによる具体的なメリットについては、後の項目でさらに詳しく紹介していきます。

経理DXが必要とされる背景

どうして、経理にDXが求められているのだろうと疑問に思う方もいるかもしれません。
その背景には、『IT技術の急激な進歩』や『2025年の崖』などがあります。
ここでは、経理DXが必要とされるようになった背景について解説していきます。

経理業務の属人化

金銭の管理を担当する経理は、会社にとって非常に重要な業務の一つです。
ミスがないように複雑な計算を行い、各帳簿への正確に記録していかなくてはなりません。
会計用語や勘定科目などの専門知識、法改正への対応力なども問われますので、経理業務の経験者でないと対応できない面も出てくることでしょう。

ベテラン社員に知識が集中してしまう状況が続くと、経理業務が属人化するリスクがあります。
ベテラン社員が不在の時や退職した場合には、業務を引き継げる人材がいなくなり、困ってしまうことでしょう。
そういった課題を解決する手段として、経理DXが注目されているのです。

促進される電子化への対策

IT技術の進歩も、経理DXが注目されるようになった背景の一つです。
近年は、IT技術が急速に進歩した結果、消費行動にも変化が見られるようになりました。
インターネット環境が整い、パソコンやスマートフォンなどデジタルデバイスが普及したことで、電子決済、電子領収書、電子請求書などを導入する企業が増えています。

また、さまざまな理由によりDXが進まないことで、2025年以降に大きな経済損失が生じる可能性があることを『2025年の崖』と言います。
そうした変化に対応していくためにも、これまでの経理業務のやり方を見直して、DX化を進めていく必要性があるのです。

経理DXによるメリット

経理DXに取り組めば、『業務品質の向上』『人手不足の解消』『法改正に迅速に対応できる』などといったメリットが得られます。
具体的なメリットについて見ていきましょう。

業務の属人化の防止

経理は、会計の専門知識や経験が問われため、属人化しやすい業務だと言われています。
経理DXに取り組んで、各経理業務をマニュアル化しておけば、ほかの社員でも対応しやすくなるため、属人化を防げることでしょう。

コストの削減につながる

経理DXに取り組んで、オフィスのペーパーレス化を実現すれば、紙ベースの帳票が不要になります。
用紙代や郵送代などのコストの削減効果が得られることでしょう。
ファイリングが不要になるので、重要書類の保管代もかかりません。

経理業務の効率化

経理専用システムや便利なデジタルツールを導入すれば、効率良く業務を進めることができます。
経理業務がスピーディーに作業が進むことで、会社全体の生産性の向上も期待できるようになるかもしれません。

経営状況が可視化できる

専用システムを導入して、コンピューター上で一元管理を行えば、支払い状況などがリアルタイムでチェックできます。
金銭の流れを正確に把握できるようになり、経営状況が可視化できるようになるのが経理DXのメリットです。

経理DXを進めるステップ

いきなり経理DXに取り組もうとしても、うまくいかない面も出てくることでしょう。
新しいシステムやデジタルツールを導入しても、社員がそれに対応できなければ、業務に支障が出るリスクもあります。

経理DXに対する社員の理解を得たうえで、少しずつ進めていくのが賢明なやり方と言えます。
ここでは、経理DXを進めるうえで、押さえておきたい流れを紹介していきます。

帳票のペーパーレス化

経理DXに取り組むにあたり最初にやることは、帳票のペーパーレス化です。
請求書、領収書、納品書、仕入伝票、売上伝票など、さまざまな書類をデジタル化しておきます。

さらに、稟議書、経費精算の申請書などといった社内で使う書類もデジタル化しておけば、経理DXが実現しやすくなることでしょう。

業務の自動化

請求書や経費精算書などのデータ入力、入金消し込み、請求書照合などの作業は、システムを活用して自動化しておきます。

手入力で作業よりも、正確でスピーディーに作業を進めることができるので、人為的ミスやデータ改ざん防止にもつながります。
まずは、経理業務の中に、自動化できる業務がないかをよく洗い出しておくと良いでしょう。

業務プロセス全体のDX化

帳票のペーパーレス化や経理業務の一部が自動化ができるようになったら、次は業務プロセス全体のDX化に取り組みます。
これまでの業務プロセスを見直して変革していかなくては、経理DXは実現できません。
場合によっては、経理以外の部門の業務プロセスの見直しや刷新も必要になるかもしれません。

経理DXに役立つシステム5選

ここでは、経理DXに役立つおすすめのシステムを5つ紹介します。

RPAツール

RPAは、『Robotic Process Automation』の省略形です。
日本語に訳すと、『ロボットを用いた業務自動化』という意味合いになります。

作業の手順を指示すると、ソフトウェアに搭載されたロボットが自動で作業を進めてくれるのがRPAツールです。
請求書や経費の処理、データ収集などをRPAツールに任せてしまえば、作業が効率化でき、担当者の負担軽減にもつながることでしょう。

ワークフローシステム

ワークフローシステムは、ワークフローを電子化できるシステムのことです。
このシステムを導入すれば、申請書類の作成、申請、承認、決済などをすべてコンピューター上で行うことができます。
ペーパーレス化やテレワークの推進にも活用できるシステムです。

電子帳票システム

電子帳票システムは、経理業務で取り扱うさまざまな帳票を電子データで作成し、管理できるシステムのことです。
帳票の作成、一括管理、検索、ほかのシステムとの連携などの機能が搭載されています。

電子帳簿保存法に対応した電子帳票システムを導入しておけば、法改正にもスムーズに対応できることでしょう。

経費精算システム

経費精算システムは、備品購入や交通費などの経費精算業務が効率化できるシステムです。

申請書類の作成、申請、承認などをシステム上で行うことができ、進捗状況も一目で把握できます。
OCRで自動読み取り機能、交通費などの自動計算機能を搭載したシステムを選んでおけば、スピーディーな処理が可能となります。

ERP

ERPは、『Enterprise Resource Planning』の省略形です。
日本語では、『統合基幹業務システム』や『基幹システム』とも呼ばれています。

会計、人事、販売など、さまざまな業務を統合して、効率化や一元管理ができるシステムのことです。

経理DXを効果的に進めるポイント

最後に、経理DXを効率良く進めていくために、押さえておきたいポイントを3つ紹介します。

目標とする業務プロセスの明確化

経理DXに取り組む前に、目標をしっかりと定めておきましょう。

改善したいことや期待する効果などを明確化しておかないと、何のために経理DXを進めようとしているのかがわからなくなってしまいます。
スムーズに移行していくためには、最初の段階で目標とする業務プロセスを明確化しておくことが大切です。

関連部署や取引先との連携

経理DXを効果的に進めるためには、総務、人事、労務など他の部署との連携が欠かせません。

さらに、取引先との連携も必要です。
紙の請求書を送っていたのに、いきなり電子請求書が届いたら、取引先は戸惑ってしまうかもしれません。
事前にアナウンスをして、取引先の了解を得ておくようにしましょう。

自社に合ったツールの導入

RPAツール、経費精算や電子帳票システム、ERPなどといったように経理DXに役立つツールはたくさんあります。

ツールによってできることが異なりますので、確認が必要です。
搭載機能や操作性などをしっかりとチェックして、自社の業務にマッチしたものを選ぶようにしてください。

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まとめ

経理DXを進めるためには、ワークフローシステム、電子帳票システム、経費精算システム、RPAツールなどが必要です。
これらのツールを活用すれば、経理業務が効率化でき、業務の属人化の防止、コスト削減にもつながります。

ただ、経理部門だけでDXを進めていくのは、難しい面もあります。
事前に関連部署と綿密な連携を取っておき、取引先への理解も得るようにしておきましょう。