省人化とは？メリットや注意点、建築業での事例をご紹介

少子高齢化に伴う人手不足の問題を抱える日本にとって、いかに省人化を図るかが課題になっています。
慢性的な人手不足に陥っている建設業においても、省人化は喫緊の課題です。

本記事では、省人化とは何か、建築業においてなぜ重要なのか、そして省人化を進める際のメリットや留意点、建築業界での具体的な事例についてご紹介します。

省人化とは

省人化とは、業務効率化や技術の導入などにより、業務に必要な人の数を削減することです。
これまで人がやっていた作業を機械やロボットに任せてオートメーション化を図ることやこれまで5人で行っていた仕事が3人でできるようになるなどが省人化にあたります。

具体的な例は以下の通りです。

しかし、人数を減らしたことで、これまでより時間がかかる場合や品質が低下する場合は省人化とは言いません。
従来と同等のレベルか、よりスピードアップや品質向上を図りながらも、人の労力をカットできることが求められます。

省力化との違い

省人化とよく似た言葉に省力化という言葉があります。

省力化は、業務に費やされる労力を軽減する取り組みです。
業務工程の見直しや作業環境の改善、ロボットや機械などの導入で、これまでの作業負担を軽減します。

これまで3人で3時間かかっていた作業を、3人で2時間でできるといったことです。
省力化は必ずしも、人数を減らすことには繋がらないので留意しましょう。

少人化との違い

意味を間違えやすい言葉は、省力化の他にもあります。

少人化は、その時々の業務内容などに応じて、必要最小限の人数で作業に取り組むことを意味します。

受注量が少ない時や業務量が少ない時は正社員のみで行い、繁忙期には派遣スタッフや下請業者を用いるなど、人員調整を行うのが基本です。
常に少ない人数で業務が効率良くできるようになる省人化とはやはり異なります。

建築業で省人化が求められる背景

では、建築業で省人化が求められる背景にはどんなことが挙げられるでしょうか。
代表的な背景を見ていきましょう。

人手不足・高齢化

日本は、子供の数が減り、少子化と高齢化が同時進行しています。
日本全体が少子高齢化の問題に直面しており、どの業界も人手不足の状態です。

そのような中、危険で大変で辛いなどと言われる建築業界にはなかなか人が集まってきません。
現場を担う若手人材が減っていく中、経験豊富な職人は高齢で退職していきます。
人手不足の解消と、高齢化により蓄積されてきた技術やノウハウを継承するためにも、効率的なシステムなどの構築により省人化が求められます。

労働基準法改正

建築業では、ほかの業界に比べて労働時間の制限が緩くなっていました。

労働基準法改正により、2024年4月1日以降は時間外労働の上限が、臨時的な特別の事情がない限り、月45時間・年360時間が原則となります。
残業や休日出勤などに制限が加わるので、施主と契約した納期までに建築を間に合わせるには省人化の取り組みが求められます。

36協定

労働基準法改正前は、36協定を締結することで、月45時間・年360時間の上限を超えた時間外労働をさせることが認められてきました。
ですが、2024年4月からは建築業においても他業種と同様原則ルールに従わなくてはなりません。

もし、上限規制に違反すると罰則が科せられます。
36協定による柔軟な対応はできなくなるため、省人化が急がれます。

建築業で省人化を進めるメリット

建築業で省人化を進めるメリットはどんな点か、代表的なメリットを確認していきましょう。

人手不足解消

少子高齢化で日本全体が労働人口不足の中、人手不足の解消につながります。
建築業では仕事柄、ほかの業界に比べてもマンパワーは欠かせません。

ですが、省人化を図ることで必要な人手を減らすことができれば、業務効率や品質を落とさず、人手不足の解消が可能です。

作業の標準化により品質が安定

作業手順の見直しや効率化を図り、省人化を図ると作業工程が標準化できます。
経験が浅い人でも、熟練の職人と同じプロセスで仕事をすることで品質が向上し、品質を安定させることにつながります。

生産性向上

業務工程を見直して効率化を図ることや新技術や機械などを導入することで、これまでより短時間で作業が完成するようになるなど、生産性も向上させることが可能です。

建築業における省人化の事例

建築業における省人化の事例について見ていきましょう。
導入しやすい事例もありますので、参考にしてください。

仮設のデジタルサイネージ

出典：一般社団法人日本建設業連合組合「仮設のデジタルサイネージ」

ビルやマンションの建設現場など、大規模な建設現場には周辺住民への工事スケジュールの案内が行われるほか、作業するスタッフ向けのスケジュールの提示が必要です。
一般的な現場では、設置したホワイトボードに手書きをすることや印刷したものを張り出すなどしているのではないでしょうか。

お知らせ看板を、デジタルサイネージを用いて電子化することで、省人化が実現できます。
施工管理者などが事務所や出張先、別の現場にいても、専用ソフトが入ったパソコンやタブレット、スマホなどからスケジュールを入力して送信すれば、現場でデジタルサイネージで表示できます。
現場にわざわざ手書きをしにいくアナログの手間と時間が削減でき、現場への往復時間を別の仕事に充てることが可能です。

施工現場へのドローン導入

出典：一般社団法人日本建設業連合組合「建築施工管理へのドローン導入（UAV空中測量システム”TSトラッキングUAS”）」

施工現場でドローンを導入できれば、標定点の設置、抽出作業を軽減できることや屋根塗装や屋根の改修工事前の点検などをスムーズかつ安全に行うことが可能です。
ただし、ドローンの操縦や運用には資格が必要となり、ルールに則った運用が必要になるため、人材育成や教育が必要になります。

建築資材のプレカット

出典：一般社団法人日本建設業連合組合「軽鉄・ボード材の工場プレカット」

かつては、現場でノコギリで切断することやカンナで削って建築に使うのが定番でしたが、近年は建築資材のプレカット化が普及してきました。
建築資材のプレカットは、工場にてあらかじめ用途に合わせて加工を行うことで、現場での加工を不要にすることや簡単な作業で加工できるようにすることです。

木材だけでなく、鉄骨やボード材、設備資材などさまざまなアイテムをプレカットすることで、現場の作業時間が軽減できます。
熟練の加工技術も不要になるので、経験が浅い職人でも品質を保った工事ができるようになります。

建築業で省人化を進める際の注意点

建築業で省人化を行うことはメリットが多いですが、注意点もあります。
以下で、建築業で省人化を進める際の注意点を確認しておきましょう。

導入・運用費用がかかる

人の力に代わる手段として、最新の技術や機械、設備などを導入する必要があるため、導入費用がかかります。

また、機械などを使うことや維持管理する必要があるため、エネルギー代などの燃料費や光熱費、点検費用やメンテナンス費用といった運用費用も継続的にかかっていきます。

操作方法や管理方法の教育が必要

最新技術や機械を利用するためには、それを操作するための資格や技術、ノウハウの習得や管理能力も必要です。

そのための教育や研修コスト、資格取得コストなどがかかります。
安全かつ適正に操作し、品質を維持していくための人材育成には時間もかかるのも課題です。

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まとめ

省人化とは、業務に必要な人の数を削減し、業務効率化を図ることです。
省力化は作業の負担を軽減することで、必ずしも人数のカットとは限りません。
少人化は状況に応じて、必要最小限の人数で作業に取り組むことを意味します。

建築業で省人化が求められる背景は、人手不足・高齢化の深刻化をはじめ、労働基準法改正、36協定の厳格化で、ルールを超えた残業や勤務ができなくなるためです。
省人化を進めるメリットとして、人手不足解消、作業の標準化により品質が安定する、生産性向上が挙げられます。

建築業における省人化の事例として、仮設のデジタルサイネージ、施工現場へのドローン導入、建築資材のプレカットがあります。
建築業で省人化を進める際の注意点は導入・運用費用がかかること、操作方法や管理方法の教育が必要なことです。