電子署名とデジタル署名の違いを解説！仕組みや法的効力、メリットもご紹介

企業の中でもデジタル化が進んでいき、電子署名やデジタル署名などの言葉を聞く機会が増えてきた方も多いのではないでしょうか。
なかには電子署名とデジタル署名のどちらも、同じ意味だと感じる方もいるかもしれません。

本格的にデジタル化を行う際に、電子署名やデジタル署名も利用するため、どんな違いがあるのか覚えておくことも大切です。
こちらの記事では、電子署名とデジタル署名の違いや法的効力はあるのか、メリットや注意点について解説していきます。

電子署名とデジタル署名の違いとは

一見電子署名もデジタル署名も同じようなものに見えますが、細かく見ていくと違いがあります。
電子署名やデジタル署名が具体的にどんなものかわからないと、その違いもよく理解ができないでしょう。

ここからは、電子署名とデジタル署名について仕組みも交えて詳しくご紹介していきます。

電子署名

デジタル化が進むなかで、「承諾した」と示しサインする際に、わざわざ紙に印字して署名や押印してもらうのは大変です。
そのため、デジタル化された署名やサインができるように作られたものが電子署名です。
スムーズにデジタル上で契約内容を確認し、納得してもらえたら電子署名を受けます。

電子署名の大きな目的は、本人によって作成されたという証明と、文書が改ざんされていないという証明をすることです。
デジタル化が進むなかで、同意していないにもかかわらず、勝手に改ざんされたものに同意をしたとみなされては大変です。

電子署名はそれらをなくすために作られました。
電子書類にサインするために電子署名を行えば、紙に署名や押印した時と同じような信頼性があります。

電子署名の仕組み

契約などにおいて電子文書に合意したと電子的に署名をします。
たとえば、公開鍵暗号方式などを利用しますが、記録が正しいと証明できる方法であればさまざまな方法があります。

客観的に証拠として残るため、後から文書をごまかして改ざんされるような心配もありません。
勝手に後から改ざんされていないことをしっかりと確認できるものは、すべて電子署名となります。

デジタル署名

デジタル署名とは、契約などを行い電子署名をもらった際に正しくサインされたものにするための技術の一つです。

電子署名をもらったにもかかわらず、都合の良いように文書を改ざんされて同意したようにみせかけるようなことをされては困ります。
改ざんが行われず、さらに本人であることの信ぴょう性も高めるために公開暗号鍵を使用します。

電子署名とデジタル署名は大きく関連していますが、意味は異なると覚えておくと良いでしょう。
電子署名はデジタルを使用した署名などを意味し、デジタル署名は電子署名の信頼性を高めるために公開暗号鍵を使う技術を指します。

デジタル署名の仕組み

簡単に改ざんできないように、デジタル署名では2つの鍵を使っています。
公開鍵のほかに秘密鍵も使い、都合良く簡単に改ざんできない工夫が施されているのが特徴です。

まず、送信者は認証機関に依頼を行って、信頼できるデジタル署名になるように公開鍵と秘密鍵を生成します。
生成が完了したら秘密鍵で文書を暗号化して受信者に送り、今度は受信者が公開鍵で暗号を復号します。

秘密鍵を使うと、周りから何が書かれているのかわからない解読不可能な状態で送信されるので安心です。
データは、ハッシュ値に変換されたものが送られるのですが、受信側に届き復号した時に送信者のハッシュ値と同じになれば、文書に手を加えられてないとわかります。

電子署名とデジタル署名の法的効力

法的な面では、電子署名とデジタル署名は紙に比べると効力が落ちてしまうのではないかと感じてしまう方もいるかもしれません。
こちらに関しては、これらは平成13年に施行された電子署名及び認証業務に関する法律の中で認められています。

誰かが改ざんできるような状況ではなく、本人だけができる電子署名であればOKです。
そのため、紙に署名や印鑑を押した時と同じように、デジタル署名も法的効力があります。
タブレットへ署名する場合も、本人だと証明ができれば効力を持ちます。

ただ、電子署名の中でもセキュリティが不十分で本人だと証明できないようなサインは法的効力を持ちません。

電子署名・デジタル署名を導入するメリット

契約などのやり取りを主に紙でしていた企業でも、電子署名やデジタル署名を導入すれば、今までより効率も良くなり、メリットを実感できるでしょう。
ここからは、企業が電子署名やデジタル署名を導入するとどんなメリットがあるのかご紹介していきます。

業務効率化

電子署名を利用すると、紙を使うよりも大幅に業務を効率化できます。

紙を使っていた時に行う契約書をコピーして切手を貼り封筒に入れて郵送する流れをすべて省けます。
わざわざ契約書をコピーすることやポストまで郵送物を運んで送る手間もありません。

電子でやり取りをするとすぐに相手へ届きますので、数日待たなければいけないこともありません。
契約書を探す際もファイルから探す手間もなく、データはクラウドや外部記憶装置からすぐに見つけられます。

すべての面において、電子署名が使えれば業務を効率化できます。

コスト削減

紙をコピーするのも、切手を購入して封筒に入れるのも、すべてコストがかかります。
紙の場合、やりとりが多くなればなるほど、コストもかさんでしまいます。

さらに、契約書はすぐに処分してはいけません。
何かあった時のために企業の中で保管しなければいけない期間があり、最低でも7年から10年は取っておく必要があります。
その際に、紙の場合はファイルだけでなく、保管する場所も必要になります。

企業のスペースが狭い場合は、ほかに保管できる場所をレンタルする必要なども出てきてさらにコストがかさんでしまうでしょう。
電子契約が利用できれば、すべてサーバーや外部装置の中で行えるため、これらのコストがかかりません。

改ざん防止

デジタル署名を利用できれば、電子署名の中でも改ざんがしにくく精度が高いと言われているため安心です。
契約の時には書かれていなかったことが改ざんされ、同意していないにもかかわらず署名したとなれば大変です。

デジタル署名を利用すれば、改ざんだけでなく第三者に情報を取られてしまうリスクも減らせます。
万が一の時にも法的な効力があるため、証拠となります。
また、そもそも精度が高く改ざんなどのトラブルに遭いにくい点も安心です。

電子署名・デジタル署名を導入する際の注意点

電子署名やデジタル署名にはさまざまなメリットがあり、導入を考えている企業には大変おすすめです。
しかし、メリットがある反面、注意点もあります。

ここからは、電子署名やデジタル署名を導入する際、どんなことに注意すれば良いのかご紹介していきます。

取引先に事前承諾を得る

自社だけで電子署名やデジタル署名を行おうと導入しても使えません。
今取引を行っている企業にも、デジタル化に対応してもらう必要があります。
お互いに導入することで、スムーズな電子でのやり取りができるようになります。

大手企業の場合、デジタル化にも積極的で導入までスムーズな場合が多いですが、規模が小さい企業ともなると昔からの習慣を大切にしているところも少なくありません。
まずは事前に説明を丁寧に行い、納得してもらうことが重要です。

電子契約システムを利用する

スムーズなやり取りをするためにも、電子契約を管理する電子契約システムが必要です。
電子契約システムを利用には導入費用も必要ですが、文書作成や契約締結まで簡単にシステム内で行えます。
電子署名以外の部分でも作業の効率化を目指せます。

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まとめ

電子署名とデジタル署名は、似ている部分も多いですが厳密には違います。
電子署名はデジタルを使用した署名などを意味するのに対し、デジタル署名は電子署名の信頼性を高めるために公開暗号鍵を使う技術を言います。

電子署名やデジタル署名を導入すれば、業務が効率化されコスト削減、改ざん防止などメリットも多いです。
導入する際には電子契約システムを利用し、取引先にも事前に承諾を得ておきましょう。